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外岡秀俊『地震と社会』(みすず書房、1995年)を読んで

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 関東大震災以降構築された「災害像」が阪神大震災までにいかに変容し、形成されていったのか。また都市計画や災害援助を巡る法的枠組みに、どのような影響を与えたのか。筆者は、歴史的に構築された「災害像」が災害防止に対する社会システムの綻びを形成してきたと指摘する。本書はその形成過程を検証し、それがいかに阪神大震災に影響を与えたか、歴史的視座の下に考察した本である。


 

 阪神大震災には、この国の問題点が強烈に集約されている。その問題が形成された基層として、筆者は関東大震災を検証する。関東大震災以降に形成され変容してきた概念が、「地震予知」と「安全神話」だ。




 

 筆者は、地震の「科学的予知」への期待が、皮肉にも国の防災対策に対する「不在証明」をもたらしたという。日本における地震学と地震予知計画は、関東大震災を起に始まった。現在では地震予知と聞くと、事前に地震発生の生起を知る科学的予知を思い浮かべる。しかし、当初の計画は事象の到来を予想し社会的に警告する「社会的予知」を指していたという。つまり、地震学者においても防災対策の喚起にこそ予知研究の眼目があった。しかし、事前予知に対する人々の期待の高まりとともに、予知の内実は変容していく。




 政治家と行政機構が主導し、予知計画は社会的予知から「科学的予知」へと舵を切る。科学的予知の社会的な一切の責任は専門学者に転嫁されつつ、科学的予知は「国家事業」として推進されて行った。科学的予知への偏重が、本来の防災対策をなおざりにしてしまう。そうした災害対策の死角を襲ったのが、阪神大震災だった。



 

 次に「安全神話」である。神話の形成とは、耐震設計基準の変容を指す。関東大震災直後、専門家が想定した基準は限られた特定の地理範囲に適用されるという留保条件があった。しかし黙約はやがて変容し、専門家すら気付かないうちに社会的了解事項となっていく。戦後の建造需要増加に伴う設計、施行、監理主の分業化が責任の分散化に拍車をかけたことも背景にある。耐震設計に対する社会的合意が明確にされないまま、技術への過信が「神話」を形成して行った。そうした潮流のなかで専門家は、「責任と権限を持った技能集団ではなく、「神話」を解釈する巫女、ないしは予言者に近い集団に転化」(p279)し、結果的に「安全安心」流布の担い手になっていったと言う。



 

 歴史的経過との関連で、阪神大震災を位置づける。すると、過去の「災害像」とその変容が、現代に大きな影響を与えていることがわかる。なぜ被災地における社会・産業基盤と個人の生活再建には格差が生じるのか、なぜ縦割りを打破する総合的な都市計画は挫折してきたのか、震災復興において中央省庁に対する「縦割り」への批判は起こらなかったのか。過去の震災対応における国の課題と批判は、阪神大震災そして東日本大震災と驚くほど酷似している。



 

 生活再建の問題は、1947年制定の災害援助法に遡る。1899年制定の罹災救助基金法は、戦前の唯一の災害援助制度であった。災害援助法は、この法律を受け新憲法の理念の下に制定された。しかし、戦災復興という社会状況に制約され、個人の生活再建は疎かなものだった。問題は、この法律で謳われた「最小限の救助」が、その後も一貫とした原則となったことである。1961年に災害復旧では公共施設の復旧に重点がかかる一方で、被災者個人の援護政策が疎かになる状況は阪神大震災まで続いた。



 

 一方で、総合的な都市計画の挫折は1918年制定の都市計画法に遡るという。この法律は、都市計画の実施と事業実施を分断させるものである。つまり、事業計画は内務省主導の都市計画委員会に委ねる一方、事業執行に伴う責任と予算負担を地方公共団体に負担させるものであった。当然、地方公共団体は都市計画法の費用負担より、より個別的な事業計画を選択せざるを得ない。結果的に、この法律は地方自治体を縦割りの「行政セクショナリズム」を強化するものとして機能した。



 この影響が集約されたのは、関東大震災後の東京市の復興計画である。当時東京市長であった後藤新平は「復興省」構想を立ち上げた。各省庁の事業計画と執行権限を一挙に集約させる事で、総合的な都市再建計画を主張したのである。しかし後藤の「復旧ではなく、復興を」のかけ声は官僚機構の抵抗にあい、権限と財源とともに骨抜きにされてしまう。財源を削られた復興院は、その所管業務もごく限定されたものになってしまった。復興計画の総合的な舵取りを担うはずの機関が、次第に狭義の業務に限定されていく。その変遷は、まさに東日本大震災における復興庁の変化を見るようである。都市計画法における中央省庁の権限は
1968年に改訂された。しかし、新法においても国家が自治体を支配するという構造は受け継がれている。



 

 阪神大震災で明確になったことは省庁主導の中央統制型の防災体制の限界だった。特に被害の連鎖が予期される都市型災害に対しては、地域コミュニティと社会の残存能力を組み合わせる「ネットワーク型防災」の必要性を提言する。「ネットワーク型防災」とは、市民による自助努力と戦前の隣組の復活と捉えかねられない。そうした懸念に対して、著者が紹介するのは欧州における市民防衛の試みである。欧州の市民防衛体制は、冷戦下における国家安全保障体制の補完という位置づけの下で成立した。当然そうした歴史背景と土壌は決して無視できない。著者は「人間の安全保障」の視点から、国家へ依存しない協調体制の事例として欧州の防災体制を考察している。



 

 本書を読むと、震災対応における社会システムの綻びは、関東大震災から徐々に形成されてきたことがわかる。大震災発生のたびに「想定外」という言葉と、政府・行政機関の失敗が何度も繰り返されてきた。特に「関東大震災には耐えられる」とされた「安全神話の崩壊」、「消防庁、警視庁には或る程度情報が共有されながら、その経路となる国土庁で情報は断ち切られ官邸には届かなかった」(p102)という情報伝達の齟齬、同様の問題が東日本大震災でも大きな話題になった。原発事故を受け「安全神話」の崩壊がさかんに叫ばれた。



 しかしそもそも安全神話など、この社会に存在していたのだろうか。地震学はその起源から科学的予知を想定していなかった。一方で、幾つもの前提や黙約は徐々に風化し、当初の理念とは異なる試みが国家事業として推進されていった。関東大震災から年月が経つにつれ、政府や行政、専門家は様々な過信から「なんとかなる」「大丈夫だろう」という方向性へと傾倒した。



 「私たちの文化から、阪神大震災の体験そのものが失われることは、ほぼ確実だろう。その時災害は、忘れた頃にやってくるのではなく、私たちが忘れたがゆえにやってくる」(
P738)のだ。現在に至る災害体制の基層は、過去の震災で構築した「災害像」をもとに徐々に形成されてきた。過去の理念と現実という、歴史の齟齬に対する著者の考察は重い。

シュムペーター『資本主義・民主主義・社会主義』を読んで

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 シュンペーターは、「資本主義は何を原動力にして進んでゆくのか」という資本主義の将来的ビジョンについて不吉に満ちた予言を暗示した。そもそも資本主義は自己崩壊へと歩む道のりを必然的に抱えている。本書で描かれるのは、そのプロセスと帰結する先の展望である。


 

 市場調整メカニズムの限界と財政政策を通じた有効需要の必要性を説いたケインズに対して、資本主義には新技術やイノベーションが不可欠だと看破したのが同時代に生きたシュンペーターである。資本主義の発展を支えるエンジンである「起業家精神」「創造的破壊」は、新技術や新組織形態を生むことで現存の産業社会の革新を促す。しかし、その過程は封建社会の制度的枠組みを破壊したのと全く同じ方法で、資本主義自体の制度的枠組みをもやがて破壊に導く。資本主義の非常な成功こそが、現状の社会制度を覆すことで逆説的にその存続を不可能たらしめるという。


 

 資本主義の発展的過程は、新市場の開拓や企業発展を始めとするイノベーションにある。絶えず内部からの経済構造を革命化する産業上の変異であり、古きを破壊し新しきを創造する経済変動の過程である。シュンペーターは、資本主義の抱える本質的事実は「創造的破壊」であると説く。


 

 しかし、資本主義はやがて終焉を迎えざるえない。なぜなら資本主義の発展は、経済進歩の機械化と官僚制を伴い、徐々に、企業家の資本主義へのエートスを奪っていくからだ。イノベーションにより成長した企業は、市場を独占し小生産者や小商人の市場をも収奪するに到る。経済的欲望の充足に伴い、起業家精神とイノベーションは必然的に縮小する。合理主義の発展はやがて人々の道徳や慣習、規律を退廃させ、資本主義の発展そのものに敵対的な知識人を生み育てる土壌となる。「資本主義的企業者の非常な成功こそが、元来それと結びついているその階級の維新と社会的重要性を傷つけるにいたること、および巨大な企業単位がブルジョワジーの社会的重要性のよってたつ職能からブルジョワ自身を追い出すにいたる」[i]のだと著者は述べる。資本主義は、様々な要因が相まり漸次他の体勢に移行せざるを得ないのだ。


 

 また、資本主義には自己崩壊に向かう傾向が内在すると同時に、「資本主義過程はそれ自身の制度的枠組みを破壊するのみならず、また他の骨組みのための諸条件をも作り出す」[ii]要因をも併せ持っている。実際に、シュンペーターが唱える資本主義の未来図は、社会主義的因子としてすでに受容されつつある。それは、累進課税など税の再分配、物価への規制強化、社会保障制度、金融市場に対する公共的統制、公共的企業の拡大、そして完全雇用を目指す大量の公共管理だ。これら社会政策は、資本主義から社会主義へ到る可能性に拍車をかけるものである。社会的秩序は、資本主義が生む様々な要因、そして社会政策の相乗効果と相まって、社会主義的体制へと徐々にシフトしていくという。


 

 スミスやケインズの経済学は、同時代の経済現象の記述と実証分析であり、その眼目は「現状の資本主義経済をいかに改善するか」に焦点が当てられていた。スミスは富の源泉を労働が生む年間生産物の総量におき、ケインズは失業を解消する消費と投資の必要性を有効需要理論として説いた。分業理論を通じた生産性の向上、市場調整メカニズムの限界と財政政策を通じた総需要の底上げが、労働や資本投下の視点から論じられてきた。


 一方、シュンペーターに特徴的なのは景気循環の革新を担い、市場経済というゲームに参加する個々のプレイヤーである「企業家」に焦点をあてていることだ。資本主義を駆動するエンジンはイノベーションであり、企業家による新技術や新組織形態などの革新行動が、需要供給いずれにも起源をたどれない利潤を生み出す源泉である。しかし、革新自体が制度化され、日常業務に組み込まれてしまうことにより資本主義が終焉を迎える。特に興味深かったのは、この企業家とイノベーションを生み出すプロセスである。


 

 イノベーションを担う存在は、企業家だ。イノベーションとは偶然性が高く、それを生み出す企業家という立場は極めて不安定なものである。シュンペーター自身も、企業家を「成り上がりものとして社会で動き回るが嘲笑の的にされやすい」と、不遇で割に合わない存在として描いている。では、なぜこうした割に合わない仕事を実行するのか?その問いに対し、人々の潜在的に持つアイデンティティを求める闘争心に着目し、企業家の「成功から得られた果実ではなく、成功そのものを目的とする闘争衝動」によると説明している。闘争心や野心といった人間的な要素を経済学に組み込み、現実に沿ったものとして記述したシュンペーターのイノベーション論には、現実の経済活動を担う人間的な臭いが通底していた。 



[i] シュムペーター『資本主義・社会主義・民主主義』(東洋経済新報社、1995年)P218

[ii] P254

『雇用、利子および貨幣の一般理論』(岩波書店、2008年)を読んで

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 ケインズ以前の古典派経済学は、需要と供給は市場メカニズムを通じ、望ましい配分に均衡されるとした。供給は自ら需要を作り出し、所得は消費と貯蓄を経て市場へと投資される。古典派によれば、一国の総生産量と国民所得を決定するのは供給能力であり、総需要の変化は価格変動を起こせど国民所得には影響しないとした。こうした想定に異を唱えたのがケインズである。


 彼が注目したのは、市場調整メカニズムの限界だ。例えば、古典派は「失業」を価格調整が完了するまでの一時的な現象とみなしている。企業の雇用量は、限界生産の効用(賃金は労働の限界生産物に等しい)と限界雇用の負の効用(賃金の効用はその雇用がもたらす負の限界効用に等しい)が一致する地点で均衡するはずだ。しかし、街には一時的な失業と見なせない大量の失業者が溢れていた。ケインズは、失業の原因は消費や投資の総需要不足にあり、需要こそが生産水準を決定すると考えた。財政政策を通じ「有効需要」の必要性を説いたのが本書「一般理論」である。


 

 一般理論では、雇用量の決定に関する有効需要理論と、市場利子率の決定に関する「流動性選好」理論が考察される。まず雇用である。雇用水準を決定するのは、消費と投資からなる有効需要の大きさだ。総消費の変化を促す要因は、所得のうち消費に占める割合を指す消費性向、企業投資の限界効率、そして利子率である。経済発展に応じて消費性向と企業投資は減少し、やがて雇用量の低下を招く。その結果、完全雇用でない地点で雇用は均衡し、本来的な需給ギャップとは差異のある「非自発的失業」を生む。ケインズは、このサイクルを防ぐためには、利子率を下げ投資を人工的に確保する必要があるとした。


 投資の増加は有効需要を増加させるだけでない。雇用増加に伴い上昇した国民所得が、やがて何倍もの消費活動を生む。投資と国民総所得の変化を表す指標が、「限界消費性向」と「乗数効果」だ。限界消費性向が大きければ乗数も増大し、投資が雇用量に及ぼす変数も増加する。しかし、乗数効果は社会の貯蓄量と併せて考慮せねばならない。例えば、消費性向の低い国は所得の多くが消費に向けられる。たしかに乗数効果は大きいが、消費需要や投資需要への波及効果は少ない。そのため、雇用の増加まで有効需要が拡大しない。公共事業が雇用に与える影響は豊かな社会ほど大きい。


 

 労働雇用量を左右する新規投資の水準、資本の限界効率スケジュールは市場利子率に左右される。市場利子率は、貨幣総量と、貨幣で資産を保有しようと望む人々の流動性選好に基づく。投資を促すには、期待収益が市場金利を上回らねばならない。利子率の上昇は、投資を減少させ投資乗数の倍数だけ国民所得を減少させるおそれがある。雇用の一般理論は消費性向と投資の限界効率のスケジュール、市場金利で決定される。有効需要の原理と金利の理論は、やがてヒックスによるIS-LM分析として結実する。


 

 本書では「豊富の中の貧困」という発達した資本主義社会が抱えるパラドクスが指摘されている。資本主義社会は、限界消費性向と費用逓減の法則を宿命として抱え持つ。しかし、社会不安や不確実性の増大に伴い流動性選好が増大すると、投資誘因の衰退と産出量の減少を余儀なくされる。投資誘因の不足は、社会不安を増長し有効需要の不足と失業を生んでしまう。悲観的な心理がさらに悲観を助長し社会を貧しくするというリスクは、発達した資本主義社会が常に抱えているという。「潜在的に豊かな社会において投資誘因が弱いのは、その潜在的な富にも関わらず、有効需要の原理の作用によって社会は現実の産出量の減少を余儀なくされる」。ケインズが指摘するように、消費と投資は有効需要を高めなければ乗数効果として波及しない。


 

 有効需要理論を踏まえて日本経済を概観する。確かに、いくら日銀の金融緩和、インフレターゲットを設定しても、根本にある有効需要が高まらなければ経済は発展しない。一方、モノに満ちあふれた日本社会で有効需要が急激に上昇するとは想定できない。将来的な国内需要減少を見込んだ企業は、生産規模を抑制し次々と海外市場へ活路を見出しているのが現状だ。まさに「豊富の中の貧困」とは、現代の日本経済のあり様を的確に表現する言葉ではないだろうか。


 ケインズは消費性向を高める所得再分配と公共事業を提案しているが、高齢化と人口減少が進む現代日本でそうした政策は特効薬として機能しないだろう。ケインズの有効需要理論を踏まえると、日本はもはや経済成長を望む事はできないという結論に行き着かざるを得ないのではないか。仮に大きな有効需要を創出し現状の経済を維持する要因を挙げるなら、それは新たな技術革新だろう。しかし、現状そうしたものはどこにもない。私たちは、今はただ革新を促すイノベーションの登場を待つ事しかできないのかもしれない。
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