航空自衛隊が発注する事務用品の入札を巡る官製談合疑惑で、空自トップの外薗健一朗・航空幕僚長は5日の定例会見で「一般競争入札になって事務処理も相当増え(たことが)、大きな原因として考えられる」との見方を示した。そのうえで、談合に関与したとされる隊員には「悪意がないとの考えか」と報道陣に問われ、「そう思っている」と発言した。会見後、防衛省航空幕僚監部広報室は空幕長の発言について「『私腹を肥やそう』とか『もうけてやろう』とかは現時点でないだろうとの認識」と釈明した。

 空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注し、一般競争入札が導入された05年度以降には調達を担当する第1補給処の複数の現職隊員が、天下り先の受注割合を維持するために業者側と談合を繰り返した疑いが持たれている。公正取引委員会は北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整している。

 会見で外薗空幕長は「隊員が関与した疑いがあることは誠に遺憾。重大な事案であると受け止めている」と述べた。【樋岡徹也】

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