2010年03月

雲仙火砕流 焼けたカメラ、記念館で公開(毎日新聞)

 1991年6月3日に発生し、43人の犠牲者を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流で、当時被災した報道関係者のものとみられるカメラ1台が同県島原市で見つかり、国土交通省雲仙復興事務所が26日、同市の雲仙岳災害記念館無料ゾーンで公開を始めた。

 カメラはニコン製の一眼レフFM2。レンズ部分がなく、高温で焼けた跡があり、一部は腐食している。製造番号は「7222463」。

 昨年7月3日に島原市北上木場町の砂防工事現場で作業員が見つけた。災害当時多くの報道陣が取材していた通称「定点」の近くだった。火砕流で犠牲になった報道関係者は16人いるが、所有者は不明。雲仙復興事務所はカメラの所有者、遺族が見つかるまで、カメラと一緒に見つかった無線機、バッグと共に展示を決めた。

 カメラは、土中の毎日新聞社の車の中にあった。取材中に火砕流に遭い死亡した毎日新聞写真部員、石津勉さん(当時33歳)が被災現場で使用していたカメラと同機種。毎日新聞は、発見されたカメラと、石津さんのカメラの製造番号を照合しようとしたが、毎日新聞側の記録が更新されていたため、石津さんのものと確認できなかった。【古賀亮至】

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小沢氏、参院選に危機感…生方氏の解任撤回(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が23日、生方幸夫副幹事長を一転して留任させた背景には「解任方針に対する世論の厳しい批判に、参院選への危機感を覚えた」(党関係者)ことがあるようだ。

 小沢氏は23日、生方氏に続投を求めた会談の直前、輿石東参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長と会い、「注意処分くらいでどうか」と、解任を求める高嶋氏らを説得した。高嶋氏は22日に小沢氏と電話で協議した際、小沢氏から「温情があだになった。人事は冷厳に、だ」と生方氏への厳しい姿勢を聞いたばかりだったため、驚いたが、受け入れた。

 生方氏は、解任騒動の発端となった17日付の産経新聞社のインタビューの前にも、鳩山政権の「内閣一元化」方針に反し、政策調査会の復活を求めるなど、執行部にありながら執行部批判を強めていた。23日の生方氏との会談でも、小沢氏は終始硬い表情を崩さなかったという。

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岩手県発注工事で80社の談合認定=指名停止に「減刑嘆願」も-公取委(時事通信)

 岩手県発注の建築工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会の審判廷は23日、公取委の排除勧告を不服とした県内の建設会社の主張を退け、約80社の独禁法違反を認める審決を出した。
 県の規定では、談合が認められると業者は原則1年間の指名停止となるが、県建設業協会などは厳しい経済情勢を背景に「指名停止を受けると多数の倒産が出て、家庭や地域が崩壊する」として、処分の軽減を求める異例の嘆願書や署名を県に提出。県は「経済や雇用への影響を見極める」としており、今後の対応が注目される。 

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<日中韓首脳会談>5月末に済州島で開催へ(毎日新聞)

 平野博文官房長官は19日の記者会見で、日本、中国、韓国の3カ国首脳会談を5月末に韓国の済州島で開く方向で最終調整に入っていると明らかにした。

 日中韓首脳会談は09年10月の北京以来で、北朝鮮の核問題や気候変動問題、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体構想」などが議題となる見通し。平野氏は「前向きな議論がされるものと思う」と述べた。【横田愛】

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消防機関の新型インフル対策で報告書-消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁はこのほど、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の報告書を公表した。新型インフルエンザへの対応について、「発熱相談センターの有効性が高く評価されている」と指摘。同センターに相談することによって住民は冷静な対応ができ、その結果、「不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能した一因となっているとされている」としている。

 同検討会は、消防機関における新型インフルエンザ対策の一層の強化や、業務継続計画ガイドラインの改定を行うため、昨年8月から計3回開かれた。新型インフルエンザへの対応の状況や、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの改定について議論した。

 報告書では、地域における新型インフルエンザ(H1N1)への具体的な対応について詳細に検証して適切な対応を検討し、強毒性新型インフルエンザの対応に反映させることが課題とした。

 また2008年12月に消防庁が策定した「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」について、「いわゆる強毒性の新型インフルエンザ(H5N1)を対象にしたもの」と指摘。毒性が強くないことが判明した際の計画の考え方などを示している。
 具体的には、消防機関における業務継続計画については、「感染力・毒性ともに強いウイルスによる新型インフルエンザを前提として策定しておくもの」とし、「仮に平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)のように毒性が高くないことが判明した場合は、弾力的に業務継続計画を運用してよい」と注記するなどの改定を行った。


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