2010年05月

<NHK>受信料滞納で初の強制執行へ (毎日新聞)

 NHKは14日、受信契約を結びながら法的督促に応じない8都府県の8人に対し、強制執行の手続きに入るための予告通知を郵送したと発表した。21日までに支払いがない場合24日以降、各地の地方裁判所に対し、受信料回収の強制執行手続きの申し立てを行う。実現すれば、受信料を巡りNHKが強制執行に踏み切るのは初めてとなる。

 8人は東京、千葉、大阪、兵庫、愛知、福島、岡山、高知に居住。滞納期間は54~26カ月間。請求額の合計は利息を含め、約70万3900円という。

 NHKは07年以降、8人に、訪問や文書などで度重なる督促を行ってきたが「他にも受信料を支払っていない人がおり、不公平」などと主張し、不払いを続けていたという。

 NHKは通告に踏み切った理由について「差し押さえる債権の調査など準備が整い、(今後も)進展が見られないと判断した」と説明している。

 NHKが簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったのは、06年11月から09年度末までで841件。NHKの主張が確定したが、今回の8人を含む90件が支払いに応じていない。【長沢晴美】

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上限なし…規制の網を NTT労組側、民主議員に「脱法献金」(産経新聞)

【視点】

 アピール21の資料費は、政治献金の上限規制を超える「脱法的手法」として悪用される恐れがある。政治資金規正法は、特定の個人・団体からの高額献金が癒着を招くとして、寄付やパーティー券の購入に、年間で支出できる上限を定めている。だが、ビラなどの物品売買の対価として支払われる金銭に上限はない。

 こうした「上限破り」の手法は、これまでも政党機関紙への多額な「広告費」や政治家への高額な「講演料」など、たびたび問題視されてきた。アピール21は、1部100円の「プレス民主」を参考にして、ビラの購入価格を1枚100円に設定したとしている。

 だが、プレス民主はタブロイド判で8ページもあり、規正法に詳しい阪口徳雄弁護士は「無償のビラ1枚を100円で購入するというのは違和感がある。社会通念上の『対価』の範(はん)疇(ちゆう)を超えて支出された分は『寄付』として処理すべきだ」と指摘。総務省も「対価を超えた分は寄付扱いとなる」との見解を示している。

 一方で、基準は「社会通念上」(同省)とあいまいな上、「個別の契約について調査権がない」(同)とするなど、事実上、野放し状態だ。だがアピール21自身、資料費が寄付に近い性質であることを認めるコメントをしている。

 支持団体の「脱法献金」に対し、民主党自らが規制の網をかけなければ、「企業・団体献金の禁止」もまた、他の公約のようにウソだったとのそしりは免れないだろう。(調査報道班)

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