【視点】

 アピール21の資料費は、政治献金の上限規制を超える「脱法的手法」として悪用される恐れがある。政治資金規正法は、特定の個人・団体からの高額献金が癒着を招くとして、寄付やパーティー券の購入に、年間で支出できる上限を定めている。だが、ビラなどの物品売買の対価として支払われる金銭に上限はない。

 こうした「上限破り」の手法は、これまでも政党機関紙への多額な「広告費」や政治家への高額な「講演料」など、たびたび問題視されてきた。アピール21は、1部100円の「プレス民主」を参考にして、ビラの購入価格を1枚100円に設定したとしている。

 だが、プレス民主はタブロイド判で8ページもあり、規正法に詳しい阪口徳雄弁護士は「無償のビラ1枚を100円で購入するというのは違和感がある。社会通念上の『対価』の範(はん)疇(ちゆう)を超えて支出された分は『寄付』として処理すべきだ」と指摘。総務省も「対価を超えた分は寄付扱いとなる」との見解を示している。

 一方で、基準は「社会通念上」(同省)とあいまいな上、「個別の契約について調査権がない」(同)とするなど、事実上、野放し状態だ。だがアピール21自身、資料費が寄付に近い性質であることを認めるコメントをしている。

 支持団体の「脱法献金」に対し、民主党自らが規制の網をかけなければ、「企業・団体献金の禁止」もまた、他の公約のようにウソだったとのそしりは免れないだろう。(調査報道班)

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