NHKは14日、受信契約を結びながら法的督促に応じない8都府県の8人に対し、強制執行の手続きに入るための予告通知を郵送したと発表した。21日までに支払いがない場合24日以降、各地の地方裁判所に対し、受信料回収の強制執行手続きの申し立てを行う。実現すれば、受信料を巡りNHKが強制執行に踏み切るのは初めてとなる。

 8人は東京、千葉、大阪、兵庫、愛知、福島、岡山、高知に居住。滞納期間は54~26カ月間。請求額の合計は利息を含め、約70万3900円という。

 NHKは07年以降、8人に、訪問や文書などで度重なる督促を行ってきたが「他にも受信料を支払っていない人がおり、不公平」などと主張し、不払いを続けていたという。

 NHKは通告に踏み切った理由について「差し押さえる債権の調査など準備が整い、(今後も)進展が見られないと判断した」と説明している。

 NHKが簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったのは、06年11月から09年度末までで841件。NHKの主張が確定したが、今回の8人を含む90件が支払いに応じていない。【長沢晴美】

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