政令市の2010年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信のまとめによると、4月から政令市になる神奈川県相模原を含めた19市のうち、横浜、静岡を除く17市が前年度を上回るプラス予算を編成。生活保護費の増加や子ども手当の創設などで総額が膨らんだケースが多い。生活保護費は不況に伴う受給者増を見込み、全市が過去最大規模の予算を計上したとしている。
 歳入のうち、地方税は全市でマイナス。景気低迷による法人市民税の落ち込みが響いた。中でも鉄鋼など主要産業の不振で前年度比46.8%減となる川崎など、15市が同税の2けた減を見込んでいる。各市は大幅な税収減を市債発行や基金取り崩しなどで穴埋めしている。
 歳出では、生活保護費の増加や子ども手当の新設に伴い、各市とも扶助費が増加。全19市の生活保護費総額は前年度当初より約1500億円増え、1兆1000億円近くに上った。 

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