全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を肩代わりする特例措置が来年度予算案に盛り込まれ、それに伴う関連法案が今国会に提出される見通しだとして、健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月10日の記者会見で、これに断固として反対する姿勢を改めて強調し、肩代わり阻止に向けた運動を展開していく考えを示した。

 特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。

 健保連は同日付で、平井会長を本部長とする「国庫負担肩代わり問題対策本部」を設置。今後、街頭でのビラ配布などさまざまな反対運動を展開していく予定だ。
 会見で平井会長は、「基本的なところでこの政策は間違っている」と指摘。「今後もしっかりと私どもの意見を申し述べ、法案が出ても廃案になるような運動をしていきたい」と強調した。

■再診料統一を「高く評価」-白川常務理事
 同日の中央社会保険医療協議会の総会で、来年度の診療報酬改定で病院と診療所の再診料を69点に統一することが決まったことについて、支払側委員を務める白川修二常務理事は、主張してきた66点よりも高くなったものの、「統一できたことについては高く評価している」とした。
 一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「算定要件については慎重にすべきだと考えている」と述べた。


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