仙谷由人国家戦略担当相は13日の記者会見で、平成23~25年度予算の大枠を示す「中期財政フレーム」について、消費税率引き上げを「何らかの格好で文字として書かざるを得ない」と述べ、前向きな姿勢を重ねて示した。その上で「消費税だけではないが、税制改正、歳入改革を掲げて選挙しないと国民に対してはなはだ失礼になる」と述べ、次期衆院選の争点に掲げるべきだとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相が「消費税を4年間は上げない」と繰り返してきたことについては「4年間とは(衆院の)任期中ということだ。衆院選で(任期は)リセットされる」と述べた。

 菅直人副総理・財務相も13日の記者会見で「ある長さで見れば、(消費税増税は)必ずしも景気にマイナスではない」と指摘した。

 こうした発言に対し、民主党内からは、7月の参院選への悪影響を懸念する声も出始め、小沢一郎幹事長が主導するマニフェスト堅持論を巻き込んだ党内論争に発展しつつある。

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