健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月12日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されたことに強く抗議し、同法案に反対する声明を発表した。

 声明では、▽厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」の議論を待たずに制度の根幹を一方的に変更すること▽協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を減額して健保組合などに「肩代わり」させること▽その財源を本来は国の責任で確保すべき協会けんぽの給付費などに対する国庫補助に充て、予算のつじつまを合わせること―には「『理』がない」と批判。
 その上で、医療保険制度を効率的に運営し、高齢者医療制度を含む制度全体を安定的に維持するには、公費負担の拡大が必要だと主張している。
 さらに、予算のつじつま合わせが繰り返される根本的な原因は財源問題にあるとして、高齢者医療の安定的財源を確保するための税制改革の必要性を指摘。国会では財源問題を含めて与野党で議論し、医療保険制度の将来を見据えた賢明な判断をするよう求めている。

 「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。


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