衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主党)の解任決議案を民主党など与党の反対多数で否決する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して平成22年度予算案の一般質疑を再開する見通しだ。

 予算案は19日の地方公聴会、24日の中央公聴会を経て、3月1日にも衆院を通過する見通し。その場合、予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。ただ、自民党は予算案採決の前提として小沢一郎民主党幹事長の国会招致を要求しており、国会運営をめぐる与野党の攻防が続きそうだ。

 解任決議案は、17日の予算委で中央公聴会の日程が決まったことに自民党が反発し、提出していた。

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