南米チリで発生した大地震による津波で、国内17地点(54基)にある原子力発電所のうち5地点(15基)で50センチを超す潮位の変化があったことが、経済産業省原子力安全・保安院のまとめで分かった。気象庁は最大で50センチの津波が予想される時に津波注意報を発令している。原発の安全性に問題はなかったが、引き波で潮位が1・2メートル下降した地点もあり、耐震評価で議論を呼ぶ可能性がある。

 保安院によると、50センチ超の潮位上昇や下降が観測されたのは、東北電力東通(青森県)▽同女川(宮城県)▽東京電力福島第1(福島県)▽同福島第2(同)▽日本原電東海第2(茨城県)--の5原発。津波の押し波で福島第1で最高99センチの潮位上昇があり、引き波では東海第2で最大1・2メートルの潮位下降が確認された。

 干満などの影響を加えると、設計時の基準水面より東海第2で最大3・77メートル上昇した一方、東通では最大1・1メートル下降した。しかし、設計にはなお2メートル以上の余裕があったため、敷地の冠水はなく、原子炉冷却水が取水できなくなる事態も起きなかった。

 保安院は今後、各原発の耐震性再評価の中で敷地周辺で起きる地震を含めた津波の影響を調べる。【山田大輔】

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