自民党は20日、消費税の大半を目的税化し、医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)の創設を参院選の公約に盛り込む方針を固めた。導入時期や税率の引き上げ幅について調整し、5月の大型連休明けにも決定する。一方、法人税の実効税率(現行約40%)は20%台に大幅に引き下げる。
 また、新卒者の完全雇用を目指し、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を試行的に2年程度雇った企業に年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む考えだ。 

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