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普天間基地の代替基地の移転先で紛糾している沖縄県で、移転先の名護市辺野古の環境影響評価書が昨年の未明に県庁に持ち込まれたのに対し、「こんな姑息なやり方で搬入するのはおかしい」と反対派は抗議いているが、、文句を言う方もおかしな話だ。そもそも反対派が執拗に力ずくの実力行動で反対するから、混乱を避けるためにこんな時間に搬入せざるを得なかったのである。
反対派が原因を作っておいて、「許せない」などとこと自体、本末転倒である。
 また、政府は沖縄に配慮して、来年度の沖縄振興予算の総額を約2900億円とすることを決め、前年度より約25%以上もも増やした。このうち自由に使える一括交付金は前年度の5倍の約1500億円にもなった。一括交付金で沖縄県が占める割合は全国の総額の5分の1にも達している。移転先も決まっていない段階で、沖縄の振興策を拡大させるのは、政府もとぼけているが、米国の高官が「沖縄の人々は
ゆすりをかける名人」だと評するのも当然だ。
沖縄は基地経済、公共事業、観光産業でもっていると言われている。基地経済は変換前に比べると、大幅に依存度が低下したものの、いまだに基地従業員は約1万人おり、米軍や自衛隊の軍用地代として約3万8000人の地主に約900億円ものお金が支出されている。基地関連の収入も約2000億円もある。主な産業がないため沖縄は全国の自治体の中では公共事業の比率が特に高い。県の来年度の予算額は
約6000億円ほどであるが、このうち自主財源は約1800億円で、全体の56%にも上る。地方交付金と国庫支出金の全国平均は37%でしないのだから、沖縄経済が独り立ちできないのは、国からの補助を当然と思い、感謝もないからだ。

○国防への協力

沖縄は南西諸島のほぼ中央に位置し、わが国のシーレーンにも近く、国防上重要な役割を担っている。中国に
とっては太平洋に出る際に、日本列島や南西諸島が大きな障害になる。沖縄は軍事上要衝の地であることは言をまたない。さらに、米国が太平洋を最重視するとの方針を打ち出し、沖縄の軍事戦略の価値は高まっている。
 しかし、普天間問題がこじれればこじれるほど日米安保も揺らぎ、わが国の安全保障はもとより、東アジアの平和と安定が脅かされる。地政学的にも歴史的にも沖縄の使命は大きい。沖縄の発展は国防上の役割を果たすことによって可能になる。基地安全撤去などの一部の過激な反戦運動家に踊らされてはならない。補助金漬けの懐柔政策のみではなく、協力を求めるべきである。
 国民が自分の国は自分で守るという気概を示し、沖縄県民だけに大きな国防負担を負わせてはならない。

日本時事評論 平成24年1月20日より