日本医師会の中川俊男常任理事は1月21日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会(中医協)が取りまとめた「2010年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対する日医の見解を発表した。中川常任理事は、トリアージに診療報酬上の評価を加えようとする案などを「時期尚早」とした上で、「包容力のある優しい医療制度でなければならない」と訴えた。

 中川常任理事は、「現時点の骨子」の中で「緊急度の高い患者を優先して治療する体制(院内トリアージ)についての評価を検討する」などと言及されている点について、▽トリアージの実施基準が確立していない▽国民にトリアージの概念が浸透していない中で、診療報酬として評価することは難しい▽医師がトリアージを行った場合は、診療そのものであるため、新たに診療報酬で手当てする必要は少ない▽看護師がトリアージを実施できるとした場合、ナースプラクティショナーの導入を促進しかねない―と指摘。救急病院などを受診した軽症患者に対し、医療保険制度の自己負担とは別の料金の徴収を検討するという項目と共に「(導入や制度化は)時期尚早」と批判した。

■入院基本料の“適正化”などにも反対
 さらに、15対1入院基本料や療養病棟入院基本料の“適正化”については、「引き下げを意味しているのであれば反対」との考えを強調。月平均夜勤時間を72時間以内とする要件だけを満たせない場合の評価の新設に対しては、要件そのものの緩和を求めた。
 このほか、(1)病院と診療所の再診料を統一する方向で検討する(2)外来管理加算の時間要件(5分要件)を廃止し、新たな要件などを検討する(3)退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる患者に対し、医療関係職種がケアマネジャーと共に相談や指導などを行った場合の評価の新設(4)手厚い看護職員の配置を行う有床診療所の評価の新設など(5)検査、処置および手術などについては、適正な評価体制に見直す―といった「現時点の骨子」の各項目についても言及。
 それぞれに対し(1)診療所の再診料引き下げによる統一は認められない。病院と診療所の再診料の統一は段階的に行う(2)5分要件は撤廃しなければならないが、外来管理加算のあり方については、12年度報酬改定に向けて議論すべき(3)介護との連携は重要だが、一職種を限定的に評価することには反対(4)あくまで全体的な引き上げが前提(5)厚生労働省は医療経済実態調査以外に、診療行為について把握しているエビデンスを開示し、議論に資すべき―とした。


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