政府は9日の閣議で、昨年の衆院選の2日後の9月1日に当時の河村建夫官房長官が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「河村氏の判断により執行された」とするにとどめる答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の「徹底的な調査をすべきだ」と求める質問主意書に対するもの。

 答弁書では「報償費は時々の官房長官がその都度の判断で最も適当と認められる方法で使用するとされる経費で、河村前長官の判断により執行された」とした。

 使途の公開については「相手方との信頼関係を損ない、情報収集等に影響を与えるおそれがある。官房長官が来年度1年間を通じて報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく」とした。【田中成之】

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