政府は26日夜の閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討している」とする答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に答えた。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は、同県名護市に移設する現行計画を除いた県外移設を求めているが、同日の閣議で現行計画も含めて検討する政府の基本方針に同意した形だ。
 また、答弁書は「沖縄県民の気持ちを何より大事にしながら、過去の日米合意や連立政権合意を踏まえ、米国とも調整して理解を求めた上で、5月末までに政府として結論を出す」と明記した。 

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