日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月22日、来年度の診療報酬改定に対する見解を発表した。チーム医療の推進や訪問看護の要件緩和など、10年ぶりのプラス改定を評価する一方、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)については、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える緩和措置が設けられることから、「極めて遺憾」としている。

 チーム医療については、専門・認定看護師などを含む多職種チームでの取り組みが評価されたため、「効果的、効率的な医療提供に大いに寄与する」としている。
 また、訪問看護に関しては、同じ月に訪問できる訪問看護ステーション数の制限の緩和や、複数名による訪問看護が可能になったことを評価する一方、訪問回数の制限の緩和を2年後の改定での課題としている。
 さらに、72時間ルールを64時間に厳格化するよう求める日看協の要望が実現しなかったことに関しても、次々期改定での課題としている。


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