米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、平野博文官房長官は12日午後、訓練移転先として政府が検討している鹿児島県・徳之島の地元町議らと鹿児島市内で面会する。同問題では日米両政府がワシントンで12日、外務・防衛当局の実務者協議を行う。政府は地元や米国との調整を活発化させているが、徳之島の3町長は訓練移転にも応じない考えを表明しており、5月末までの決着に向けた糸口はつかめていない。

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 平野氏が面会するのは、徳之島で最大の人口を持つ徳之島町の町議ら。11日に町議側から「政府側の話を聞きたい」として面会の打診があったという。

 徳之島では4月18日に島民1万5千人(主催者発表)が集まる移設反対の大規模な集会が行われた。今月7日には首相官邸を訪れた徳之島、天城、伊仙の3町長が島民の「民意」として、直接、鳩山由紀夫首相に受け入れ反対を表明。町長側からは首相との今後の再会談を拒む意向も伝えられたが、一部に政府の考え方を聞いた上で受け入れの是非を判断すべきとする意見もある。

 平野氏と町議の会談について、首相は11日、「話を直接、聞いてみようという気持ちを町議の皆さんに持ってもらった。民意の一つを勉強させてもらう機会になればと思う」と期待感を示している。

 これに関連し、首相は12日午前、同問題の決着期限について、「首相としての国民への約束だから、しっかりと5月末までに、私としてできる限りのことはする」と述べた。自ら公約した5月決着を努力目標に格下げしたと受け止められかねない発言だ。首相公邸前で記者団に語った。

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