自民党の石破茂政調会長は24日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。

 また「(憲法上の)住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」とも強調した。

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