鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、男性側の代理人弁護士は30日、市と市長を労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで鹿児島地検に告発した。

 告発状などによると、未払いとなっているのは、昨年10月23日から今年2月分までの給与約170万円。「法治国家の尊厳をすぼめている市長の行為は、厳しく処断されるべき」と指摘している。

 男性は昨年7月末、竹原市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分となった。男性は「処分は市長の裁量権の逸脱、乱用」と主張し、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。

 しかし市長は男性の復職や給与支払いを拒んだため、男性は未払い給与の支給を求めて提訴。今月3日、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」付きの勝訴判決を受けた。市側はその後も支払いをせず、男性側は債権差し押さえ手続きに入っている。

 市総務課は「竹原市長は市外に出張中」と話している。

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