<八街殺人放火>強殺容疑で父娘を送検…千葉県警(毎日新聞)

 千葉県八街(やちまた)市の農業、中村行夫さん(76)が刺殺され自宅が放火された事件で、県警佐倉署捜査本部は24日、強盗殺人などの容疑で逮捕した同市の土木作業員の男(47)と無職の長女(15)を千葉地検に送検した。

 一方、捜査関係者によると男は事件があった11日、自宅近くのパチンコ店を訪れたほか、滞納していた自宅アパートの家賃の1カ月分約5万円を支払っていた。パチンコ店では、景品換金所にいるところが防犯カメラに映っていたという。

 地元関係者によると、男は半年前にこのアパートに入居、長女と2人で住んでいた。数カ月前から仕事が減り、経済的に困っていたという。捜査本部は、男が中村さん方から奪った現金十数万円を遊興費や生活費に充てたとみている。【中川聡子、駒木智一】

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酔って小学校で暴言、市議リコールの投票告示(読売新聞)

 新潟県妙高市の水野文雄市議(65)が、酒に酔って市内の小学校に入り、女性教諭に暴言を吐いたとして、住民団体が起こした市議の解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が10日午前、告示された。

 投開票は30日。有効投票の過半数が賛成すれば、水野市議は失職する。総務省行政課は「議員の酒に酔った行為を理由に解職の住民投票が行われるケースは聞いたことがない」としている。

 同市教委によると、水野市議は昨年9月30日夜、酒を飲んで帰宅する途中、市立新井中央小学校の教務室に1人でいた20歳代の女性教諭に、「体育館で何をしているのか」「おまえの対応が悪い。教師としてなっていない」などと大声でなじったという。同小では市民のスポーツ活動のために、体育館を開放していた。

 妙高市議会は昨年11月、水野市議の辞職勧告を決議。水野市議は辞職しなかったため、白川昭夫・前妙高市教育長を代表とする「妙高の安全で安心な学校を守る会」が、「市民の代表として品位や名誉を損なう行為。子供たちにも悪影響を及ぼす」として署名を始め、4月に1万人を超える有効署名を市選管に提出した。

 水野市議は、一時辞意を表明したが、撤回した経緯があり、「深く反省している。市政をただしてきた活動をアピールし、解職に賛成しないよう訴える」としている。一方、白川代表は「多くの市民の良識に期待したい」としている。

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時効廃止 遺族「逃げ得許さぬ」「区切りつかぬ」「違憲」も(産経新聞)

 刑事訴訟法などの改正法が27日、施行され、殺人罪などの時効が廃止される。時効廃止を求めてきた遺族らからは歓迎の声が上がった一方、「時効が事件の区切り」との意見もある。過去にさかのぼって適用されることに憲法上の問題点も指摘され、膨大な証拠保存も課題となっている。

 ■支援制度拡充訴え

 遺族らでつくる「宙の会」(宮沢良行会長)は、失った肉親の遺影を前に会見し、「逃げ得は絶対に許されない」などと語った。

 同会の代表幹事で平成8年に次女を殺害された小林賢二さん(63)は、「これほど大きな法律改正が一気に可決したことは感慨深い」と話し、「遺族の立場が伝えられるようになり、世論が高まった」と力を込めた。今後も犯罪被害者への支援制度拡充や犯人による賠償責任の明確化を訴えていくという。

 また、札幌市で2年、娘を殺害され、17年に時効が成立した生井澄子さん(73)は「時効になったときの残念な気持ち、犯人逮捕の希望がもてない悔しい気持ちを、他の人に味わってほしくない」と涙ながらに話した。

 全国犯罪被害者の会(あすの会)の代表幹事で弁護士の岡村勲さんも「犯罪被害者の悲願で心から歓迎する」と話した。一方で、対象が人を死なせた罪に限られている点に、「性犯罪や重い後遺障害を伴う傷害が対象に入らなかったのは残念」と述べた。

 ■新たな冤罪も

 ただ、被害者遺族の受け止め方は一様ではない。

 9年に次男=当時(8)=を交通事故で亡くした片山徒有(かたやま・ただあり)さん(53)は「時効は被害者が事件に区切りをつけ、立ち直るきっかけになる」との立場。「時効廃止でかえって苦しみが長く続くことになる」と指摘する。

 また、日本弁護士連合会(日弁連)も、法改正には否定的な見方だ。

 宇都宮健児会長は「成立した法律は、現に時効が進行中の事件についても時効の廃止と延長を認めるもので、憲法に違反する強い疑いがある」と指摘。その上で、「何十年も経過した後に起訴され、防御権を尽くせず有罪となり、新たな冤罪(えんざい)被害者を生み出すことがあってはならない」とコメントした。

 ■証拠保管に課題

 捜査機関の取り組みも進んでいる。

 警察庁はDNA型鑑定を実施した試料などを劣化させずに保管するマイナス20度の冷凍庫を全国約1200の警察署すべてに配備することを決めた。

 一方、冷凍保存が必要なもの以外の証拠品の保管に課題が浮かぶ。これまでは時効後に被害者遺族らに大半を返還していたが、時効が廃止されれば、すべて捜査機関で保管し続けるため、新たな倉庫の新設などが必要になりそうだ。

 警視庁の若松敏弘捜査1課長(57)は「証拠は一事件で数千点に及ぶこともある。変質、劣化対策を検討しなければならない。私の時にできなくても、将来できるように保管管理したい」と話した。

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