全国保険医団体連合会(保団連)は4月20日、今年度の診療報酬改定で追加された、複数の医療機関が一人の患者に異なる在宅療養指導管理を行っている場合の取り扱いの通則について、「医療機関の間で紹介がなければ指導管理料を算定できないような制限を設けるべきではない」と指摘し、撤回を求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。

 今年度の診療報酬改定では、在宅療養指導管理料について、「在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院から患者の紹介を受けた保険医療機関が、紹介元と異なる在宅療養指導管理を行った場合、紹介が行われた月に限り、それぞれの保険医療機関で在宅療養指導管理料を算定できる」との通則が追加された。

 保団連ではこの中の「在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院から『患者の紹介を受けた』保険医療機関が」との文言を問題視。これまでは医療機関の間で紹介がなくても、算定要件を満たしていれば、複数の医療機関が指導管理料を算定できていたが、改定後は紹介がなければどちらかの医療機関が算定できなくなると考えられると指摘し、撤回を求めている。


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