2010年01月

明石歩道橋事故 元副署長を強制的起訴へ 検察審が議決(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が榊元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が榊元副署長を強制的に起訴することになる。

 27日付の議決では、榊元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

 同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊元副署長の時効は停止していると判断した。

 今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

 榊元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は榊元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、榊元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

 遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、榊元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

 【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

 元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

 【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

 最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

 再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

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「裏献金授受」の“証拠”石川容疑者の手帳押収(スポーツ報知)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、「水谷建設」関係者が供述した「裏献金授受」のホテル名を書き込んだとみられる元私設秘書の衆院議員・石川知裕容疑者の手帳が東京地検特捜部に押収されていたことが25日、関係者への取材で分かった。

 特捜部は、手帳の記載が、水谷建設関係者が供述している東京・赤坂の全日空ホテル(現ANAインターコンチネンタルホテル東京)での5000万円の授受を裏付ける可能性があるとみて、調べを進める。

 東京地裁は25日、石川容疑者、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)の両容疑者の拘置延長を2月4日まで認める決定をした。

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09年度2次補正、28日成立へ(時事通信)

 参院予算委員会は27日昼の理事懇談会で、2009年度第2次補正予算案について、28日午前に締めくくりの質疑を行った上で採決することを決めた。与党はその後の参院本会議に緊急上程し採決する方針で、2次補正予算案と関連2法案は同日中に可決、成立する見通し。 

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 自民党は22日、母親から多額の資金提供を受けていた鳩山邦夫元総務相からの事情聴取を検討することを決めた。鳩山由紀夫首相は母親からの寄付について国会で「知らなかった」と答弁し、自民党が攻めあぐねているため、弟の邦夫氏の協力で新事実発掘を狙う。この日の党総務会で西田昌司参院議員らが「党政治倫理審査会で邦夫氏から真相を聞き、首相の責任を追及すべきだ」と提案し、大島理森幹事長が検討を約束した。ただ、邦夫氏は首相同様、資金提供問題への関与を「寝耳に水」と否定しており、聴取に応じて自身に不利益な証言をするかどうかが焦点になる。【田所柳子】

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