枝野行政刷新相は21日、橋下徹大阪府知事と都内で会談した。

 政府系公益法人や独立行政法人を対象に行う事業仕分けの第2弾について意見交換した。

 橋下氏は、一部の公益法人が地方自治体から「分担金」を集めながら、国家公務員OBの天下り先となっているとして、「地方が金を出さざるを得ない構造になっている。公益法人を原則ゼロにするぐらい大掃除してほしい」と要請。

 枝野氏はこうした公益法人も「仕分け」対象とし、改革を進める考えを示した。

 一方、枝野氏は規制改革に関し、「従来の構造改革特区の発想を広げ、本格的な特区を目指す」と述べ、地域限定で包括的に規制を緩和する「スーパー特区」を検討していることを明らかにした。

 国内産業の国際競争力向上のため、特定の分野に関連する様々な規制を緩和することを検討しているという。

 会談は枝野氏が要請した。橋下氏は会談後、仕分け人への就任について記者団に、「求められれば、何でもやります」と述べたが、枝野氏は「現実的にはない話だ」と語った。

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