2010年06月

2010年06月18日

「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘

川端文部科学相は18日の閣議に、2009年度版文部科学白書を報告した。家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。

 白書では、09年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が400万円以下の子どもの大学進学率は31%なのに対し、同1000万円超だと62%に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。

 そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「経済的格差が教育格差に影響し、それが格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねない。教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。

(読売新聞 20106.18より転載)

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1学級40→35人 中教審、30年ぶり引き下げ案

公立小中学校での少人数学級を実現するため、1学級の定数を現行の40人から引き下げることを求める報告書の骨子案を、中央教育審議会初等中等教育分科会(分科会長・梶田叡一環太平洋大学長)がまとめたことが17日、分かった。1学級35人以下を前提にしており、文部科学省も実現へ向け、法改正などに着手する方針だ。学級定数の改正は昭和55年以来、30年ぶり。骨子案は18日の分科会会合で正式に示され、一部修正の上、決定される見通し。

 報告書の骨子案は、中教審が学級編制のあり方について文科省からの審議要請を受け、まとめられた。義務教育標準法で40人以下と定められている1学級の児童・生徒数を引き下げ、学級の少人数化を進めるように提言している。

 具体的な人数は「35人以下、20人以上」とすることを想定しているが、教員増員の予算措置が必要になるため、文科・財務省間の予算協議に配慮し、骨子案には盛り込まなかった。

 学級の少人数化は、来年から導入される新学習指導要領で授業数が増え、児童・生徒に対するきめ細かい指導が必要となることなどに対応。学校に自分勝手な要求を繰り返す保護者「モンスターペアレント」などへの対処など、過重業務が指摘される教師の負担軽減にも不可欠と判断された。

 平成13年の同法改正で、学級定数は都道府県教育委員会の独自判断もできるようになっているが、国が正式に導入を決めれば、全国で一律に実施が義務付けられることになる。

 定数変更には教員増や法改正が必要で、文科省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。来年度から数年かけて、35人以下学級を広めていく意向だ。

 公立小中学校の学級編制をめぐっては、鈴木寛文科副大臣が今年3月、同分科会に審議を要請。同分科会で教育現場などから意見聴取を行ったところ、少人数学級の推進を求める声が大勢を占めていた。

(産経新聞 2010.6.18 より転載)


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