2010年07月

2010年07月31日

橋下知事また私立小中の助成削減方針…私学反発


財政悪化に苦しむ大阪府の橋下徹知事が、「財政構造改革」の目玉として、来年度からの私学助成の見直しを打ち出し、私学関係者が危機感を募らせる。

 焦点は私立小中学校への助成金で、橋下知事は「義務教育は公立の受け皿がある。私立に行くなら保護者が対価を支払うべきだ」と大きく切り込む構えだ。知事就任直後の2008年度に25%カットしたことにより、私立小中への助成は全国最低水準になっており、私学側は「これ以上削減されれば、経営が立ち行かない」と戦々恐々。授業料値上げが相次ぐ可能性も高く、保護者からも反対の声が上がる。

 ◆「仕方ない」

 「そもそも私立小中への助成は必要か」「(授業料が上がり)大阪は私立小中に通わせにくいと言われても、仕方がない」。府庁で今月中旬に開かれた会議では、橋下知事から削減を示唆する発言が相次いだ。

 景気低迷による財政悪化で、府は来年度以降の3年間で475億円をひねり出す財政構造改革案を策定中。8月上旬の発表に向け、今年度予算で総額約680億円に上る私学助成も、議論の俎上(そじょう)に上がった。

 ◆予算を高校へ

 私学助成は、橋下知事の就任直後の08年度にも削られ、10年度までの3年間で計169億円がカットされた。今回の削減幅は未定だが、府幹部は「私立小中への助成は全廃という意見もある。知事も相当切り込むつもりだ」と明かす。

 私立小中への助成削減分は、今年度から年収350万円未満の世帯を対象に実施している私立高授業料無償化制度に予算を回し、対象を年収680万円未満にまで広げる方針という。

 府内では09年度、公立小に通う児童数は約48万8000人で、私立小は約8000人。中学では、公立の生徒数約22万2000人に対し、私立は約2万4000人。「小中で私立に通う子供は1割以下しかいない。高校は、公立入試に落ちて、私立に通うことを余儀なくされる生徒もいる。高校の対策が最優先」というのが橋下知事の理屈だ。

 ◆「撤回を」

 府によると、私立中の生徒1人当たりの平均的な教育費は年約80万円。うち4分の1を助成で、残りを授業料収入で賄っており、私学にとって助成削減は大きな打撃となる。

 08年度からの削減で、府の私立小中に対する経常費助成額は、児童・生徒1人当たりで小学校が18・3万円、中学校は21・4万円と、近畿の他府県より3~10万円低い。大阪私立中学校高等学校連合会は「なぜ大阪だけ極端に減額されるのか」と、削減撤回を求めていく方針だ。

 08年度の削減時には、府内の私立中の半数を超える34校が授業料と入学金を合わせ平均5万8500円の値上げを実施した。大阪私立中学校高等学校保護者会連合会の田尻忠邦顧問は「いじめや不登校を理由に私立に転校する子供もいる。ある程度は保護者負担に配慮してほしい」と主張する。

2010年7月31日  読売新聞)


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2010年07月27日

横浜市立中高一貫校、期待は「大学現役合格の学力養成」



県内で学習塾を展開する「中萬学院」(横浜市港南区)は、市内の小学生を持つ保護者を対象に、横浜市立中高一貫校に対する意識調査を実施した。その結果、「大学現役合格の学力養成」への期待を中心に、同校へ高い関心が寄せられていることが分かった。

 調査は6月25~26日に市内在住の小学1~5年の児童を持つ保護者を対象に実施。320人から回答を得た。

 この結果、単願もしくは国私立中学との併願など、何らかの形で市立中高一貫校の受検を考えているとの回答は41・6%に上った。

 また同校に期待することでは「国公立大に現役合格できる学力養成」が35・6%で最多になり、公立中高一貫校全般へのイメージでは「私学と比べて学費が安いのが魅力」が最多の66・9%だった。

 同学院では「もともと中学受験熱の高い横浜で、公立中高一貫校という選択肢が増え、より高い関心が寄せられている」と分析している。



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2010年07月26日

横浜市立中高一貫校に熱視線、説明会に定員の3倍超の応募

2012年4月に開校が予定される横浜市立初の中高一貫教育校の説明会が24日から始まった。初日は実際に中高一貫教育校となる市立南高校(横浜市港南区)校舎での説明会ということもあり、募集定員の約8倍が応募。市内5カ所で予定している説明会全体でも、募集定員の3・4倍に当たる約8600人が応募するなど高い関心が寄せられ、市教育委員会では急きょ説明会の回数を増やして対応した。

 市教委は今年6月、市内の小学4~5年生と保護者を対象に説明会を告知。南高では7月24日に1回の予定だったが、応募受け付け初日に定員の約8倍に当たる約2700人が殺到。市教委は応募を初日で締め切るとともに、急きょ開催回数を2日間8回に増やした。9月にかけてほか市内4カ所で予定している説明会も定員の2~4倍の応募があり、開催回数を増やしている。

 市教委では「通学に1時間以上かかる横浜市北部の会場でも3倍近い応募があり、想像以上の反響。安い学費や高い学力の習得というニーズの高さを実感した」と驚く。

 この日の説明会では、授業時間を標準的な公立中高よりも週に3~4時間多く確保し、国公立大学の受験に対応できる高い学力習得を目指す教育課程や、プラネタリウムやトレーニング室も備えた施設の紹介、想定される適性検査例も公表した。

 親子連れでの参加が目立ち、説明会後も熱心に校舎を見学していた。小学4年の次男(9)と来場した港南区の主婦(40)は「私立中受験は考えていなかったが、近所の公立中高一貫校ならと興味を持った。公立の学費なのに充実した施設とカリキュラムが魅力」と話していた。

 市教委では、9月以降にも校舎見学会などを検討している。

(2010年7月25日 カナロコ より転載)

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2010年07月22日

慶応の小中一貫校は13年開校、当初計画から2年遅れで検討

学校法人慶応義塾が横浜市青葉区に計画してきた小中一貫校について、当初計画から2年遅れとなる2013年4月開校を目指して検討を始めたことが22日、分かった。同法人は世界的な金融危機の影響で08年度決算が過去最大の赤字となったことから、昨年7月、11年4月開校を目指した当初計画を延期していた。

 市財産調整課によると、20日に慶応側から「当初の2年遅れの13年4月に開校する方向で検討に入った」と市に連絡があったという。同法人の意思決定機関となる評議員会で事務局側が報告し、開校に向けて検討が始まったという。

 開校予定地は、同市青葉区荏田町の東急田園都市線江田駅近くの元市有地。市が私立学校を対象に売却先を公募し、慶応を含めた3つの学校法人が応募。景観に配慮した建築計画や地域貢献策などを評価し、市は約53億6千万円で慶応に売却していた。

 同課は「地域に施設を開放するなどの計画を高く評価して売却した経緯がある。慶応側に事情はあるのだろうが、計画通りに進めてほしい」としている。

 慶応義塾の広報室は、開校時期について「現在検討中で発表する段階にはない」とコメントした。



(神奈川新聞 2010.7.22より転載)

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2010年07月08日

「難関大現役合格15人」都立の進学重点校選定に新基準

 「東大など難関大学の現役合格15人以上」。東京都教育委員会は8日、現在7校を指定している都立高校の「進学指導重点校」の選定に当たって、2013年度からこんな基準を導入することを決めた。重点校に選ばれると教員配置の優遇措置があるが、伝統校といえども実績次第で指定を外すことを打ち出して、一層の「努力」を促すという。私立に対抗し、様々な進学指導策を打ち出す都教委の「強化路線」の一つだ。

 現在の重点校は日比谷、西、国立、八王子東、戸山、青山、立川の各校で、進学指導に実績がある教員の優先配置、教員の加重配分などの措置を受けている。いずれも都内各エリアを代表する進学校として制度が始まった01年度以降に指定を受け、これまで入れ替えはなかった。

 ただ、都教委が「難関4大学」と呼ぶ東大、京大、一橋大、東京工業大への現役・浪人を合わせた合格者はトップの日比谷の65人から一番下の立川の11人まで差があり、都の教育委員から「指標をつくって、ふるわない学校は外すべきだ」との声が上がっていたという。

 今回の基準導入はその意見をいれたもので、「難関国公立大(4大学とその他の医学部)の現役合格15人以上」「3年生の6割が5教科7科目で大学入試センター試験を受験、1割以上の受験者が8割程度以上の得点」の2点が要件。両方を満たすのが原則だが、進学指導の力の入れ方なども勘案するという。

 数値達成主義のやり方に「公立校の教育にはなじまない」という批判も上がりそうだが、都教委の担当者は「指定校の合格実績はまだ不十分。新基準導入で進学指導をさらに充実させたい」と強調する。

(asahi.com 2010.7.8より転載)

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