2011年10月

2011年10月27日

<放課後の子どもたち>男子は電子ゲーム、女子は携帯

子どもたちは放課後、女子は高学年ほど携帯電話を、男子は低学年ほど電子ゲームを使って過ごしていることが、毎日新聞が全国学校図書館協議会の協力で26日まとめた「第57回学校読書調査」で分かった。

 「放課後、最も何をして過ごしているか」を12の選択肢から選んでもらった。中高生で多いのは「部活動」で、中学生は男女ともに3分の1を占め、高校生は男子は31%、女子は24%。小学生は男子は「電子ゲーム」、女子は「勉強」がトップで、ともに2割に達した。「読書」は小中高とも2~3%。本を読むより部活動や遊びが優先されている。

 男女差が大きいのは「携帯電話」と「電子ゲーム」。携帯電話は中学生から増え始め、高校生女子では26%で部活動を上回り、同男子(11%)の倍以上。携帯電話は高学年の女子には、必需品に近くなっていることがうかがえる。「電子ゲーム」は小学生男子21%、同女子6%。男女とも学年が上がるとともに減少するが、男子は高校生でも9%と1割近い。男子は同じゲームをすることで友人関係を深めているようだ。



wakabanavi01 at 09:47|Permalink 統計・調査関連 | 注意

2011年10月25日

大阪の私立中、学校案内に「関大推薦枠」と

大阪市住吉区の私立「浪速高校・関西大学連携浪速中学校」が、実際には取り決めがないにもかかわらず、中学の「関大コース」に入れば関西大(大阪府吹田市)に推薦入学できると虚偽の説明をしていたことが分かった。木村智彦校長が中学の入試説明会で保護者に説明し、学校案内にも明記していた。関大側は「推薦に関する取り決めはなく、事実誤認だ」として抗議。大阪府も把握しており、調査に乗り出す。

 同校を経営する学校法人「浪速学院」(当時は大阪国学院)は09年6月、関大と職員交流に関する連携協定を調印。中学校名に「関大連携」を付けることが認められた。しかし、10年度から同中学に設けた中高一貫の「関大コース」(定員約40人、初年度は約70人)の推薦入学については「別に協議する」として決まっていない。

 関係者によると、10月15日に同中学であった入試説明会で、浪速学院の理事長でもある木村校長が「関大コースに入ったら関大に間違いなく行ける」と発言。関大と同じ学校法人が経営する併設校(事実上の付属校)の関大一高(吹田市)や関大北陽(大阪市東淀川区)は一般入試とは別枠で内部進学制度があるが、木村校長は「うちなら授業料は20万も30万も低く行ける」と述べた。木村校長は24日、毎日新聞の取材に、事実関係を認めたうえで「虚偽を言ったつもりはない」と話している。

 関大の小西靖洋・担当常務理事は「本来であれば協定を結んだ時点で推薦基準を明確にしておくべきだった。反省すべき点がある」と釈明。入試説明会での木村校長の発言については「推薦基準はまだ決まっておらず、現状では適切と言えない」と述べた。
(2011年10月25日 毎日新聞から転載)

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2011年10月24日

11歳がカード決済百万円…ゲームで、親に無断

携帯電話やパソコンでインターネットのゲームを利用した小中学生が、多額の料金を請求されるケースが増えている。

 兵庫県生活科学総合センターには2010年度は46件の相談が寄せられた。この中には、ネットで知り合った人に有料サービスの使用方法を教わり、親に黙って100万円を使った子どももおり、県は注意を呼びかけている。

 同センターによると、ネットゲームを巡る小中学生の相談は、10年度は46件で、07年度の19件から2・5倍に増加。今年度も8月末までで26件と昨年を上回るペースだ。

 同センターは、増加の背景には、パソコンの操作に詳しい子どもや、携帯電話を持つ子どもが増えたことに加え、ゲームの利用者登録が簡単に出来ることがあるとみる。

 例えば、相談者の息子の小学生男児(11)は、同時に複数の人がネットを介して参加できる「オンラインゲーム」をパソコンで利用。ネット上の“友人”からゲームを有利にできる有料のアイテム(商品)の購入方法を教えてもらい、母親のクレジットカードを繰り返し使用。カード会社から100万円の請求が届いた。

 また、小学生女児(8)は、母親から借りた携帯電話を使って無料ゲームで遊んでいるうちに有料のアイテムを購入することを覚え、携帯電話会社から5万円の請求が届いたという。

 このほか、中学生男子(13)がパソコンの無料ゲームで遊んでいると、利用していないアダルトサイトの利用料6万5000円を請求する画面が表示された、という相談もあった。

 同センターは各市町の教育委員会を通じて全小中学校に注意喚起を求めるメールを配信。保護者らに対し、子どもにクレジットカードの番号を安易に入力させないことや、必要であれば携帯電話会社を通じてゲームの利用制限をすることを伝えるようアドバイスしている。



wakabanavi01 at 16:19|Permalink ニュース | 注意

[主張] 全国学力テスト 直ちに「全員参加」に戻せ

小学6年と中学3年を対象に行われた平成23年度全国学力・学習状況調査(学力テスト)で、文部科学省に問題配布を希望した学校が全国の76・2%を占めた。

 学力テストは民主党政権下で「過度の競争を招く」とする日本教職員組合(日教組)の主張に沿う形で全員参加から抽出方式に変更された。

 だが、テストを希望する学校が多い実態は、日教組や政府方針の誤りを明確に示している。野田佳彦政権は学力テストの需要の高さを真剣に受け止め、速やかに全員参加に戻すべきだ。

 学力テストは昭和30年代、中学生対象に行われていた。だが、日教組の激しい反対闘争で国は昭和39年を最後に実施をやめた。

 その後、「ゆとり教育」の下で児童生徒の学力低下が表面化し、教育のあり方に不信が拡大した。これが「教育水準の維持向上」という国の責任を明記した教育基本法改正につながり、学力テストも平成19年度から43年ぶりに全員参加方式で復活した。

 ところが22年度から、競争原理の排除や50億円超に及ぶ費用の問題などを理由に全員参加から「サンプル抽出」方式に改められた。さらに、対象の児童生徒数も当初は全体の4割抽出だったのが、行政刷新会議の事業仕分けにより3割抽出に減らされていた。

 保護者だけでなく学校、教師らも「子供が普段の授業内容を身に付けているかを知りたい」と全員参加のテストを望む声は強い。今回も、秋田、広島などの14県で希望校は100%に達した。

 学力テストは教師が授業を工夫する上でも多くのヒントになる。同一条件下で継続調査を蓄積して初めて読み取れる傾向もある。授業をやりっ放しで済ませるような姿勢こそが問題なのだ。

 文科省は専門家検討会議が「数年ごとにきめ細かい調査が必要」とした報告を受け、25年度のみ全員参加で行う。24年度は「理科離れ」対策として国語と算数・数学に理科も加えるなど一定の改革を決めた。だが、到底十分とはいえず、改革を加速すべきだ。

 一方、国も地方もテスト結果の公表に消極的だ。「競争を煽(あお)る」との批判が根強いためだが、学力テストを真の学力向上につなげるには子供や親にも結果を明かし、学校や地域単位で教育を見直していくことが欠かせない。

(2011.10.24 産経ニュースから転載)

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2011年10月23日

専用教室やゲーム、活動に工夫次々 小学英語必修化半年

学習指導要領の改訂で、小学5、6年生の「外国語活動」が必修化されて半年。英語への理解をより深めようと、山口県下関市の各校は専用の教室を設けたり、4年生以下にも外国語指導助手(ALT)との交流を図るなど工夫を凝らしている。

 外国語活動は4月に始まった。音声を中心に外国語に慣れ親しみ、コミュニケーション能力の素地を高めるのが狙い。年間35時間(週1コマ)の授業が必修となった。担任の教師かALTが先生で、会話例などを解説した文部科学省の英語ノートが教材だ。プロジェクターや発音用CDを使って授業が進められる。

 下関市のALTは7人で、市内の52小学校を地域ごとに分担。下関市立角倉小では各クラスが月1回、ALTから授業を受ける。教室は専用の「イングリッシュ・ルーム」で、壁には英語で記された果物名などが並ぶ。

 会話を中心にクイズやゲームもあり、平野晶子教諭は「英語に楽しく親しむことが目的。子どもたちは外国人のALT相手でも物おじせず楽しんでいる」と話す。他にも複数の学校で4年生以下の児童にALTと交流する「国際理解活動」の時間を取っている。

 そんな小学校の英語への取り組みに中学校も関心を寄せている。市内の県立下関中等教育学校では自校のALTを講師に、小学6年生を対象にした英会話教室を開いている。19日に1回目の教室があり、12月14日まで7回ほど開く。

 地域社会への貢献が第一の目的だが、厚東和彦教頭は「小学生の英語の学習レベルを知ることは意義が大きい」と話す。小学時代に高まった英語意欲を中学校で、どう持続させるか。厚東教頭は「これまでの英語教育を見直す必要もあるかもしれない」と話す。

 角倉小の平野教諭も「小中学校の連携が今後の課題。会話中心の小学校から読み書きが加わる中学校への橋渡しができるよう取り組みたい」と話した。

(2011年10月23日 朝日新聞から転載)

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