2012年07月

2012年07月30日

国際化学五輪、東京・兵庫の高校生が金メダル

国際化学オリンピックが30日、米国ワシントンであり、日本代表の高校生4人がメダルを獲得した。

副島智大さん(東京・立教池袋高3年)、山角拓也さん(兵庫・灘高3年)が金メダル、加藤雄大さん(東京・筑波大付属駒場高3年)、渋谷亮太さん(大阪・大阪教育大付属天王寺高3年)が銀メダル。


 副島さんは2年連続の金メダル獲得となる。世界72カ国・地域から283人が参加した。





wakabanavi01 at 21:07|Permalink ニュース 

小学8割強がPC利用。高学年女子6割携帯所有

株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所(東京都港区、所長:吉田 弘、以下メディア環境研究所)は、1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の小学生のメディア接触や生活実態に関する調査を行ったところ、小学生のパソコンや携帯電話の利用の低年齢化が一層進み、小学生の8割強がパソコンを利用し、約4割が携帯電話を所有していることがわかった。

2012年度、小学生は2000年以降生まれのゼロ年代キッズとなった。また、2000年はブロードバンドが普及し始め、家庭のパソコンも常時接続が始まった。この調査は、そのような環境の中で生まれ育った小学生のメディア接触を把握することで、今後のメディアの方向性を予測するために実施したもの。

パソコン利用率は80.8%で、そのうち31.3%が小学校入学前から利用。利用内容は、「ネット」「ゲーム」「動画」だった。PCの利用内容では、56.9%が「インターネットをする(webサイトをみる)」、「ゲームをする」が39.2%。また、「YouTubeやニコニコ動画などで動画をみる」は38.4%にのぼり、高学年(5-6年生のパソコン利用者の約半数(44.8%)が動画を見ている。パソコンで動画を閲覧する行動は、小学生にも広がりつつある。

携帯電話所有率は37.2%で、高学年女子では59.0%。利用内容は、「通話」「メール」がメイン。小学生の4割近くが携帯電話を所有しているが、主な利用内容は「通話」(93.3%)、「メール」(75.8%) となっており、ネット利用はまだ少ないのが現状。また「写真・ムービーをとる」が33.6%と、カメラ機能も利用している。

ポータブルゲーム機利用は73.3%で、ゲームのほかに「カメラ機能」も活用。ポータブルゲーム機では、ゲームのほかにカメラ機能が主な使い方となっている。35.7%が「写真をとる・みる・集める」と答えるなど、ポータブルゲーム機のカメラ機能を活用している。

小学生のメディア・コンテンツ接触時間は、「テレビ」が最も多く、次いで「ゲーム」、「本」、「パソコン」。メディア・コンテンツ接触時間は、「テレビ」116.0分、「ゲーム」47.9分、「本」25.8分、「パソコン」25.7分。高学年になるほど総接触時間は増えている。

年間で小学生が家族や親戚からもらうお金は、24,453円。月々のお小遣いは必要に応じてもらう。月々のお小遣いは「必要に応じてもらっている」が約半数にのぼる(43.8%)。お年玉など年間で小学生が家族や親戚からもらう金額は、24,453円。使途は、貯金のほかに、男子はゲーム関連、女子は文具、飲食品となっている。

(2012.7.30 塾ニュースから転載)


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wakabanavi01 at 10:06|Permalink 統計・調査関連 

2012年07月28日

中学受験を目指す小6、43%が電子辞書を利用…浜学園調べ

中学進学塾の浜学園は、「中学受験を考えるご家庭の家庭学習とメディア利用状況調査」に関する調査結果を7月13日に発表した。学年が上がるごとにデジタル利活用が進んでいる傾向がみられた。小学6年生の43%が電子辞書を使用しており、このうち半数以上が自分の電子辞書を持っていることがわかった。

 本調査は、同塾生小学1~6年生約8,000名を対象に、2012年5月25日~6月15日にアンケート調査を実施し、2,880名の有効回答を得たという。調査結果は、「全塾生」と「成績最上位クラス帯」に分けて集計している。

 子どもをとりまくICT環境について、「自宅のインターネット環境」や「子どもが利用するデジタル機器」「子どもが通う学校のICT化」といった項目のふみこんだ調査となっている。

 自宅でもっとも利用するインターネット環境について、どの学年も光ファイバーの利用率がもっとも高く平均68.5%で、このうち通信事業者の約半数をNTTフレッツ光が占める。また、インターネット環境がある家庭の約7割弱が無線LANを利用している。さらに成績最上位クラス帯はより高く、平均74.8%が無線LANを利用している。

 子どもの携帯電話の所有率について、学年が上がるごとに高くなる傾向がみられ、小学6年生の69%が携帯電話を持っている。さらに成績最上位クラス帯では、小学6年生の80%が携帯電話を持っている。もっとも選ばれているのは、「子ども向け携帯電話」であり、スマートフォンの普及は進んでいないようだ。

 子どもの電子辞書の使用率についても、学年が上がるごとに高くなる傾向がみられ、小学6年生の43%が電子辞書を使用しており、このうち半数以上が自分の電子辞書を持っている。さらに成績最上位クラス帯では、小学6年生の51%が電子辞書を使用している。

 子どものコンピュータの使用率についても、学年が上がるごとに高くなる傾向がみられ、小学1年生は48%に対し、小学6年生は86%だった。

 子どもが通う学校の電子黒板について、全学年平均14.7%が導入されている。また、全学年平均13.7%が電子黒板を活用した授業を受けたことがある。

 学校教育におけるデジタル教科書推進の賛否について、賛成(全学年平均20.5%)と反対(同19.5%)がほぼ同数で、残り60%がわからないと回答した。

 これらの結果から、中学受験を目指す小学生のデジタル活用は進んでいることが伺える。

(2012.7.26 りせまむから転載)



wakabanavi01 at 23:00|Permalink 中学受験 

2012年07月26日

小中学校に秋の5連休を=休暇改革で中間報告案―民主PT

休暇の在り方を検討している民主党のプロジェクトチーム(PT)は26日、小中学校に秋の5連休を設けることを盛り込んだ休暇改革の中間報告案を示した。子どもが家族と一緒に過ごす時間を増やし、経済活性化や観光振興につなげる。今後、関係団体の意見を踏まえ報告をまとめる。

 PTは報告案で、小中学校の春、夏、冬休みを計3日間減らす代わりに、10月中旬に土日と絡めた5連休の新設を提示。全国を4ブロックに分けて連休の日にちをずらし、経済効果を高める。小中学生の子どもがいる従業員に対し、子どもの秋の連休に合わせた有給休暇を与えるよう企業に義務付ける制度創設も示した。
 このほか、土曜日に祝日が重なった場合に金曜日に振り替え休日を設けることなどを提案した。 

(2012.7.26 ヤフーニュースから転載)



wakabanavi01 at 23:18|Permalink 政治関連 

2012年07月16日

「小中一貫校」に独自の教科も 「義務教育学校」は見送り

「小中一貫教育」について中央教育審議会が議論を行っていることは以前の記事で紹介しましたが、このほど作業部会で報告書がまとまりました。小中一貫教育を行う学校で、独自の教科(学校設定教科)を設置できるようにするなどカリキュラムの特例を認めることで、自治体の取り組みを促すよう提言しています。

小中一貫教育をめぐっては、平野博文文部科学相が6月の国家戦略会議に示した教育改革方針でも「小中一貫教育制度」の創設を検討・実施するとされており、その行方が注目されていました。

報告書では、全国調査の結果を基に、小中連携や小中一貫教育を実施している自治体では「ほぼすべての市町村において成果が認められている」と評価しています。具体的には、▽中学校での不登校の減少▽学力調査などでの平均正答率の上昇▽規範意識の向上▽異年齢集団の活動を通した自尊感情の高まり……といった良い変化が生まれるといいます。


こうしたことから報告書は、全国の小・中学校や市町村が独自に主体性や創意工夫を発揮することで、子どもに社会をたくましく生き抜いていく力を身につけさせるとともに、小・中学校の教育全体が活性化し、教育の質を上げていくことに期待を掛けました。


自治体が設置する小中一貫校の中には、通常の教科などの時間を削って「市民科」「コミュニケーション科」「言語科」など独自の教科を設置している例があります。ただし、これらは「研究開発学校」や「教育課程特例校」という制度を利用したもので、文部科学省に申請して認定を受ける必要があります。これに対して報告書は、学校を設置する自治体など(学校設置者)の判断で「学校設定教科」を設置できる特例を設けるよう提言しました。高校では既に各学校の判断で「学校設定教科」「学校設定科目」を設置できることが学習指導要領に明記されていますが、これを小中一貫校にも認めようというわけです。これにより子どもや地域の実態に応じて、学力や社会性を育むようなユニークな教育活動が展開されることが期待できます。


ところで中教審の検討課題として、中高一貫教育における「中等教育学校」のように、「義務教育学校(仮称)」という新たな学校の種類を創設するかどうかが挙がっていたことは、昨年の記事でも紹介しました。これについて報告書は、▽諸外国でも初等教育(小学校)段階から複数の学校制度を設けている(複線化)国はなく、初等教育と中等教育(中学校、高校)では学校の種類が異なるのが一般的▽現行制度で対応可能な面が多い……などの理由で、創設を見送りました。ただし今回カリキュラムの特例を認めたことで小中一貫教育の取り組みが広がり、実績も積んだうえで、将来的に再び創設を検討することにも含みを持たせています。


制度の是非はともかくとして、「中1ギャップ」に見られるように子どもの実態に応じた教育は急務です。各自治体の積極的な取り組みに注目していきたいところです。





wakabanavi01 at 18:14|Permalink 公立 | 中学校