2013年03月

2013年03月26日

科学の甲子園、岡崎高が初V 愛知県代表

高校生が科学の知識や実技を競う第2回科学の甲子園全国大会(科学技術振興機構主催)は24日、兵庫県西宮市で2日間の競技を終え、愛知県代表の県立岡崎が初優勝した。2位は灘(兵庫)、3位は筑波大付属駒場(東京)だった。


 岡崎は昨年3位。キャプテンの砂田佳希(よしき)さん(2年)は「悔しい思いを晴らせた。準備段階でいいアイデアがひらめいたことが勝因」と喜んだ。

 出場した各都道府県代表47校は、筆記試験のほか、砂糖を発酵させてアルコールをつくったり小型車を競走させたりして総合点を争った。

(2013.3.24 朝日新聞から転載)


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2013年03月25日

大学入試…文系でも理数必須、小学理科…専門教諭が授業 自民教育再生本部が提言

自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが24日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション(技術革新)」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第1次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。


 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の3科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。


 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」(SSH)の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超SSH制度」の導入も図る。

 小学校では、理科の授業について、中学・高校の理科の教員免許を持つ教諭に限定する。


 平成25年度の大学入試では、経済不況の影響からか学費の安い国公立大の理系に人気が集まる傾向があった。ただ、同本部は若者の「理科離れ」の傾向が止まったわけではないとみている。小学校教諭には文系学部出身者が多く、児童に対して理科の魅力をうまく伝えられていないのではないかと分析。観察や実験の知識や技術を持つ専科教師が指導することで、児童の理科に対する興味が伸びると期待している。


 同本部は、第1次報告案で、大学入試・卒業時に英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する英語教育の抜本改革や、27年をめどに全小中高生に情報端末(タブレットPC)を配ることを盛り込むことにしている。これらに理数教育の充実を合わせ「教育再生の3本の矢」として、今後1兆円規模の集中投資を図る。

(2013.3.25 産経ニュース)


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2013年03月22日

閉校隠して入学金詐取と告訴 東京女学館大閉校めぐり対立激化

東京女学館大学(東京都町田市)が経営難を理由に平成27年度末で閉校されることになり、学校法人側と一部の保護者や教職員との間で対立が深まっている。保護者らは1月、閉校の方針を隠して新入生から入学金を詐取したとして、学校法人の理事長らについて警視庁に詐欺罪の告訴状を提出。少子化に伴い定員割れに苦しむ大学が増える中、異例の騒動の行方が注目されている。

 「卒業生はこれから大海原に出ていくが、帰る港はなくなろうとしている」

 21日の卒業式。同大の後援会長で、「東京女学館大学を存続させる会」の成田志野女会長は、祝辞の中でこう悔しさをにじませた。式典の間、学校法人「東京女学館」の福原孝明理事長ら列席した幹部は険しい表情を崩さなかった。

 × × × 

 成田会長らは1月17日、福原理事長ら3人の告訴状を警視庁捜査2課に提出。「学校法人は閉校ありきの対応であまりに不誠実。やりたくなかったが最後の手段だった」(成田会長)

 発端は昨年4月、学校法人側が突如、25年度から大学の新規募集をやめ、27年度末に閉校すると公表したこと。その後、保護者らへの説明会が11回開かれたが、溝は深まるばかりだ。

 告訴状によると、福原理事長らは昨年3月中旬に閉校を決定したのに、この事実を隠蔽。24年度の新入生52人から入学金や前期の授業料など計約6300万円を詐取したとしている。

 1年生の娘を通わせている母親(48)は「昨年4月の入学式では、閉校の話は全く出なかった。もう少し早く知っていれば他大学に行く選択肢もあったのに」と憤る。福原理事長は閉校の理由を「定員が95人で、新入生が目標の70人に届かない52人だったため」と説明。短大から四年制大学に改組した14年度以降、常に定員割れの状態だった。

ただ、存続させる会に近い大学関係者は「東京女学館は法人全体では黒字だが、入学金や授業料など大学の初年度の納入金が全国の女子大で最も高い。他の女子大と同水準にすれば、入学希望者はもっと集まるはずだ」と指摘する。

 閉校が公表された後、1、2年生約110人のうち3割が大学を去ることを決め、専任教員も20人中6人が退職予定だ。存続させる会は、文部科学省に大学の存続を求める約3400人分の署名を提出。

 ただし、文科省は「募集停止は原則、大学側の経営判断。学生や教員に対して丁寧な説明をするよう指導はしている」と静観の構えだ。

 警視庁は告訴状を受理するかどうかについて「未定」としており、東京女学館は「法令に従って運営しているが大学関係者に説明している最中で取材には応じられない」としている。

 成田会長は「理事長らは、学生を商品としか見ていない。大学がこんなに簡単に閉校していいのか。多くの人たちに考えてほしい」と訴えている。

(太田明広)

 ■東京女学館 明治21年に「国際性を備えた知性豊かで気品ある女性の育成」を目的に、伊藤博文や渋沢栄一ら当時の各界の名士により設立された。学校法人の本部と小、中、高校は東京都渋谷区に、大学は町田市にある。かつてあった短大には女優の夏目雅子さん(故人)も在籍。大学は国際教養学部のみの単科大学で、1学級20人以下の少人数教育が特徴。平成23年度卒業生の就職率は95.8%と、女子大の中ではトップクラスを誇る

(2013.3.21 産経ニュースから転載)


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2013年03月15日

大卒就職内定率は81.7%、文理・公私でも内定率に差…文科省調査

文部科学省と厚生労働省は、平成25年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査、2月1日現在の状況を取りまとめ、ホームページ上で公開した。文系・理系別では、理系の内定率が文系を7%以上上回る結果となった。

 調査は、設置者・地域の別等を考慮し、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校(専門課程)20校の合計112校を両省が抽出。
6,250人を対象に電話・面接等で実施した。

 調査結果によると、大学等の就職内定率は、大学(学部)は81.7%(昨年同期比1.2ポイント増)、短期大学は78.8%(同11.9ポイント増)、大学・短期大学・高等専門学校を含める全体では82.4%(同2.2ポイント増)、また専修学校を含めると81.9%(同1.9ポイント増)となった。

 男女別では、男子大学生の就職内定率は81.3%(同0.6ポイント増)、女子は82.0%(同1.7ポイント増)。また、国公立大学では、男子85.8%、女子87.1%、私立大学では、男子80.0%、女子80.3%となっている。

文系・理系別では、文系の就職内定率は80.4%(同1.0ポイント増)、理系の就職内定率は87.5%(同1.9ポイント増)となっている。

(2013.3.15 リセマムから)



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2013年03月13日

東大、推薦入試導入へ=創立以来初、筆記なし―後期日程2次、5年後めど試行

東京大が後期日程入試の2次試験で筆記テストを廃止し、新たに推薦入試を導入する方針を決めたことが12日、東大関係者の話で分かった。近く正式発表する見通し。1877年の創立以来、推薦入試制度の導入は初めて。周知期間を設け、おおむね5年後から実施する。

 複数の東大関係者によると、学力水準を保つためセンター試験は今まで通り受験する必要がある。2次試験は学力テストに代わり、高校の調査書や面接での選考を検討しているが、詳細は未定。事前に公表した上で、高校側の意見も取り入れながら具体的な方法を決める。
 指定校ではない一般推薦入試を想定し、当面は後期日程で試験的に実施。一定の評価が得られれば前期日程への拡大も検討するという。

 東大は昨年4月、清水孝雄理事・副学長を座長とする学内検討会議を設置。入試改革や秋入学を含む入学時期の在り方などを議論してきた。
 推薦入試は入試改革の一環で、理事会で既に方向性が示され、教授会にも口頭で伝達。現在まで表立った反対意見は出ていないという。

 浜田純一学長は昨年1月の記者会見で、「点数至上主義は決して悪いことではないが、大学に入る前にリセットしてほしい。可能であれば、入試の在り方を変えたい」と述べていた。
 2013年度の後期日程入試は、理科3類を除く全類で実施。2次試験は総合科目として筆記試験を行い、100人を募集した。 


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