2014年05月

2014年05月21日

「国公立大出身98%」実は14%=「進学会」に措置命令―消費者庁

「北大学力増進会」「東北大進学会」などの学習塾を展開する「進学会」(札幌市)が、新聞の折り込みチラシで「講師の98%は国公立大出身」などと記載しながら、実際は約14%しかいなかったのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は20日、進学会に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。

 同庁によると、進学会は2011年5月23日~13年3月11日、「北大学力増進会」「東北大進学会」「名大進学会」の三つの塾名で、夏期講習や春期講習の参加者を募集する計約1324万枚の折り込みチラシを配布。この中で「国公立大出身98%、精鋭講師陣が皆さんを指導」などと写真付きで紹介し、国公立大出身のベテラン講師が多いような印象を与えた。

 同庁や公正取引委員会が調べたところ、国公立大・大学院出身の正社員講師は全体の14.6%と判明。「98%」は国公立大在学中のアルバイト講師も含めた数字だったという。

 全国で七つの系列塾を運営する進学会には、13年3月末時点で高校生を中心に約1万1700人の生徒が在籍。今回の不当表示は、利用者からの苦情などで発覚した。 


(2014.5.20 時事通信から転載)


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2014年05月13日

学校法人千葉国際(千葉国際高校、千葉国際中学校)が倒産

学校法人千葉国際(TDB企業コード260508273、資産の総額12億8430万8415円、千葉県君津市三直1348-1、理事長大谷晋示氏、従業員60名)は、5月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は泊昌之弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。監督委員には厚井乃武夫弁護士(東京都千代田区神田富山町24、電話03-3256-8434)が選任されている。

 当法人は、1964年(昭和39年)9月に設立された学校法人で、私立千葉国際高等学校および私立千葉国際中学校の経営を手がけていた。当法人の施設は中高共用の施設となっており、本校舎を中心に体育館、食堂、学生寮、運動場などを設けていた。従前から取り組んできた国際教育に加え、近年は進路指導に注力。スポーツ活動も盛んで、プロ野球やサッカーJリーグの選手を輩出するなど、生徒数はそれぞれ私立千葉国際高等学校が400名超、私立千葉国際中学校は100名超を数え、2013年3月期には年収入高約8億8000万円を計上していた。

 この間、入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。

 負債は約30億円。

(2014.5.12 ヤフーニュースから転載)


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wakabanavi01 at 08:52|Permalink 私立 

2014年05月09日

私立校と公立校の本当の違いって何?


「私立校はお金持ちが行くところ」「私立校には予算がたくさんある」「私立校は利益のためにやっている」などの数々の誤解・偏見については、
前回コネタ記事で取り上げた通り。

では、実際の「公立校と私立校の違い」って何なのだろうか。
東京私学中学高等学校協会常任理事で、東京私学教育研究所所長の清水哲雄先生に伺った。


●「実験校」としての国立・「地域性」の公立
「国立は『実験校』的色彩の強い学校です。たとえば、双子を優先的に入学させ、発達過程と遺伝子の関係について研究を行ったり、小中一貫教育の可能性と問題点を研究し、国民に公表したりといった目的があります。また、地方運営の公立は、人口を加味した均一性や地域性があり、『地域に根ざした学校』と言えます」


●私立校には独自の教育理念がある
国・公立校と、私立校のいちばん大きな違いとは?
「私立の大きな違いは、『建学の精神』『独自の教育理念』を持っていること。誰かが『私ならこういう教育をする』と手を挙げ、それに賛同する人々がいて、そこに生徒を預けたい人々がいて、初めて学校ができます」

建学時には「伝道・布教」「宗教的ミッション」「世界的に著名な教育学者(モンテッソーリなど)の理論に基づいたもの」のほか、地方に多く見られる「公立に受からなかった子」などを受け入れる「補完校」的役割もあるそうだ。
ただし、そうした理念は時代の変化に応じて変わってきている面もある。


●私立校は「多様性」に応える存在
では、私立校は世界のすべての国にあるのだろうか。答えは、「ある国と、ない国がある」。
「私立校はそもそも『私ならこう教育する』という強い思いを持った誰かが手を挙げ、その『理念』のもとに発信していく存在です。ところが、独裁国家・専制国家においては、こうした者は面倒くさい存在になってきます。基本的人権の一つに『学問の自由』もあり、自由に発信できるというのは民主主義国家ならではのこと。『国家が決めたもの以外の教育を受けられる権利』ということで、民主主義国家を構成する国民の“多様性”に応えているんです」

国は大きな所帯であるため、何かやるためには、法律を作るなどの必要性があり、手間も時間もかかる。

だが、ある程度の規模の集団であれば、小回りがきくため、専門性も持てるし、先進的な試みに取り組むことができる。
「国は、国民の教育を受ける最低限の権利を保障します。つまり、どこに住もうと、どのような経済状態であろうとも、同質の教育を受けることができるよう、国民各層の税金を使って教育体制を作ります。 そのため、公立に理念があるとすれば、それは『等しい教育機会を与えること』であるはずです」

一方、私立に関しては、国民の持つ様々な自由権に裏打ちされた私立校が存在し、文科省等に制約されることなく、多くの独自性を持った私立校が直接国民に対して責任を負いながら独自の教育活動を続けているそうだ。
「そして、その総体として多様な教育が行われていることが、民主主義国家の発展のために、大変重要だと考えます。国は、民主主義の発展のために、公立校と共に私立校をも保護する必要があり、そのために私立校に対して財政面での支援を行っているわけです」

そういえば、昔から公立校でよく聞くのは「できる子はどこに行ってもできるし、放っておいてもできる」「下の子をいかに真ん中に近づけるか」というフレーズ。国は「真ん中」、いってみれば、既製服のMサイズを作る教育であり、そこから外れる「Lサイズ」や「Sサイズ」をカバーする、いわば「専門店」が私立校ということだ。そう思うと、私立校への財政支援が必要だという理由も頷ける。


●教員の異動があるか、ないか
「公立校は基本的に数年間で教員が異動します。でも、私立校は異動がないので、卒業して10年後に行っても先生がいる。だから、親子で同じ学校に通うことはたくさんあり、三代一緒なんていうケースもあるほどです。『母校は母港』と言っているんですが、戻ってくると、ちゃんと同じ先生がいて、校舎があるのが、私立校。また、建学の理念は不変でも、その時代に合わせた新しい教育実践が常に行われており、まさに不易流行の精神を持ち続けているのも私立校だと思います」

「教育理念」や「校風」を感じるのは、特に地方出身者にとっては高校が初めてだった人も多いのではないだろうか。

 
でも、今は地方も学区制がなくなってきているし、東京では公立中学すら「自動的に割り振られて近所の学校に通う」時代ではなくなってきている。学校選びの大切さを、いまさらながら痛感してしまうのだった。
(田幸和歌子)

(2014.5.9 エキサイトニュースから転載)


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wakabanavi01 at 22:43|Permalink 公立 | 私立

2014年05月08日

大阪府立トップ校の合格実績めぐり…大手塾2社が「にらみ合い」

大阪府立のトップレベル校、北野高校(大阪市淀川区)の合格実績をめぐり、大阪を中心に展開する有名進学塾「馬渕教室」と「類塾」のにらみ合いが激化している。馬渕教室が発表した今春の同校の塾生合格者数について、類塾がホームページ(HP)上で虚偽記載だと指摘し、馬渕側が撤回を求める仮処分を申請する事態に発展。大阪地裁は虚偽記載と記すことを禁じる決定をしたが、類塾は内容を修正しつつ、依然HPに合格者数に疑問を呈する記事を掲載しており、馬渕側は反発を強めている。

 北野高校は明治6年の創立。長年にわたり大阪府内有数の進学校として知られ、橋下徹大阪市長ら著名人も輩出している。

 同校の今春の募集定員は360人。合格発表後、馬渕教室が公表した塾生の合格者数は182人、類塾は175人で、合わせて定員のほぼ全てを占める357人にのぼった。両塾はともに正規の塾生のみをカウントしたとしている。

 類塾は3月25日、自社で確認した数字として、他の塾に通う生徒や塾に行っていなかった生徒の合格者が26人以上いるとし、馬渕教室を「M塾」と匿名にした上で、公表された合格者数が「虚偽記載ということになります」と指摘する記事をHPに掲載。第三者による提訴も呼び掛けた。

 これに対し、馬渕教室はHP上で、類塾の記事について「根拠のない言説」と反論。さらに大阪地裁に仮処分申請し、地裁は4月24日、類塾がHPなどで馬渕教室の合格実績が虚偽記載だと記すことを禁じる決定をした。

 このため類塾は内容を修正したが、「両塾以外の合格数は単純計算でたった3名」「これはあり得ない数字」などとし、馬渕側の公表数字を暗に疑問視する記事を引き続き掲載。馬渕側はHP上で「名誉毀損等の訴えも視野に入れた対応を行う予定」と徹底抗戦の構えをみせている。

 一連の対応について、類塾の担当者は「(馬渕側の)数字には明らかに不自然な点もある。塾業界の水増し合格の体質を問題視し、記事を掲載した」と主張。一方、馬渕教室の担当者は「ある日突然、一方的な批判を書き込まれた。合格者数は正確な数字を公表している」と話した。

(2014.5.7 産経新聞から転載)

 
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