2015年04月

2015年04月21日

<学力テスト>活用法で迷走…内申利用、結果公表などで混乱

21日に全国で一斉に始まった文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)。

今回からその結果を高校入試での内申点の基準づくりに活用することを決めた大阪府では「直前対策」を強化する学校が出てくるなど競争激化の兆しがみえる。文科省は「テストの信頼性が損なわれないようにしてほしい」と想定外の使い方をけん制。一方、結果公表を巡って知事と県教委の対立が繰り返されてきた静岡県は教育長の退任、不在という異例事態が続く。学校からは「『学テ騒動』はこりごり」と嘆きも聞かれる。


 「過去問も含め、対応できる力をつけないといけない。対策が必要だ」。大阪府教委が高校入試への活用を決めた直後の今月中旬、大阪府のある公立中学の職員会議で、男性校長はこう切り出した。

 府教委が決めた高校入試への活用策はこうだ。府独自の統一テスト「チャレンジテスト」(中2の1月に実施)から算出した府内の平均内申点を基準に、全国学テの平均正答率が府平均を上回った学校はその分を加点、下回った学校は減点。結果がよい学校は、より多くの生徒に「5」や「4」の評価を付けられ、振るわない学校は高評価の生徒が少なくなる。個人の内申点に直接、反映されることはないが、学校全体の結果が振るわなければ、その学校の生徒が入試で不利になる可能性がある。

 校長は「学テの趣旨をゆがめているのではないかと思うが、生徒が入試で不利になるのは避けたい」。校長の提案に教員から異論は出ず、テスト前、生徒に過去問を解かせた。「他校も対策をするだろうから仕方ない」

 大阪市のある中学は、理科の授業2時間をテスト対策に割き、国語と数学の対策プリントも配った。府内のある学習塾は生徒の要望を受け、18日に無料で対策講座を開いた。

 大阪府の中学3年の結果は全国学テが再開された07年度以降、毎回、全国平均を下回る。昨年度も全科目で全国40位台と低迷した。府内のある自治体の教育長は「今回は成績が上がるかもしれない。しかし、それで本当に学力がついたと言えるのか」と指摘する。

 文科省幹部は「こんな使われ方は『想定外』。不正行為や過度な競争につながらないようにしてほしい」と懸念を隠せない。

 全国学テの都道府県別結果の不調に端を発した結果公表を巡って知事と県教委が対立した静岡県。昨年は、川勝平太知事が独断で市町別の平均正答率を公表したため、文科省は今年度の実施要領を改正し「調査の実施、公表は教委の職務権限」と明記した。川勝知事は20日の定例記者会見で「(公表は)多分ないだろう」と述べ、今年は矛を収める姿勢を見せた。

 だが、結果公表に反対した県教育長が今年3月、任期1年を残し退任。川勝知事は後継人事案を県議会に提出したが、県議会が「資質に問題がある」と同意せず、教育長不在のまま。県教委幹部は「騒ぎになるのはこりごり。今年は授業改善など子供のためになる施策に集中したい」と話した。


(2015.4.21 毎日新聞から転載)


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2015年04月14日

子のスマホデビュー、その時親は 「ダメ」ばかりはダメ

新学期。子どもの入学や進学を機に、スマホを買い与えるかどうか悩む親は少なくない。スマホを使ったオンラインゲームをめぐるトラブルも増えている。心配は尽きないが、学校の学習でもネットを使う時代。親子で、上手に使うためのコツは――。  

9歳の娘が、親のスマホでゲームをして、勝手に高額なアイテムを買っていた――。今年2月、甲信越地方の40代の母親から、消費者センターにこんな相談があった。業者から、アイテムの代金として5万円を請求されたという。  

一方、関東地方の30代の母親から相談があったのはアダルトサイト。8歳の娘が、スマホでネット検索していたら、「画面がおかしい」と言ってきた。母親が見たところ、「誤作動はこちら」と指示する画面が表れ、操作すると、「お金を支払うようにというメールが送られてきた」という。  

国民生活センターによると、スマホを利用したデジタルコンテンツに関する相談件数は、2009年度は2件のみ。ところが14年度になると、今年2月末現在で6万件を超えるなど、急増している。  

未成年の被害も増えている。オンラインゲームに関するトラブルは、12年11月の532件から13年11月の1341件に増え、未成年者の割合は、4割に倍増。うち、9歳以下が12%から18%になった。「保護者が新しい機種に変更して、使わなくなった中古のスマホを与えて、制限をしない状況で使わせている例も多い」と担当者は言う。  

今年1月、有害なサイトから子どもを守るフィルタリング会社のデジタルアーツが調査したところ、小学3年以下の子どもがネットに接続できる自分専用の端末を持っていたのは約55%。携帯ゲーム機、子ども用携帯電話に次いで、「契約の切れた中古のスマホ」が多かったという。  

契約が切れたスマホでも、家の中に無線LANがあれば、ネットにつながる。親が使っていた中古スマホは、アダルトや残虐なサイトなどをブロックするフィルタリングがかかっていない場合が多く、子どもが有害サイトに遭遇してしまう可能性が高い。  

このため、無線LANも制限するためには、子どもに中古スマホを渡す前に、フィルタリングアプリをインストールし、閲覧できるサイトなどを制限しておくことが必要だという。


■目標は18歳での習熟  

ネット上の有害な情報は、フィルタリングである程度防げる。だが、個人情報や悪口を書き込んでしまうなど不適切な発信は、技術で防ぐことができない。  

川崎市で中学1年生が殺害された事件では、被害生徒と年上の容疑者との交流には、「LINE」が使われていた。デジタルアーツの調査でも、小学4年生から高校生のスマホ所有者のうち約62%が、「LINE」を使っているという。  

こうした現状に対して、インターネット事業者らでつくる「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」(座長・坂元章お茶の水女子大教授)は、ネット上のコミュニケーションを少しずつ拡大する「段階的利用」を提言する。親子で話し合って、子どもに考えさせる方法だ。  

まず、ネットの特性として、①公開されている②匿名性はない③書き込みは取り消せない④自分の将来が台無しになることがある――ということを理解させる。その上で、オンラインのコミュニケーションは意思疎通が難しいこと、必要以上に自分を開示してしまうこと、未知の人の言うことを過剰に信じやすい傾向があることを伝える。  子どもがこうした特性を理解していく発達段階に合わせて、コミュニケーションの相手を、家族、顔見知り、見知らぬ相手へと少しずつ拡大していく。親でも子どもの力を見極めるのは難しいが、最終的に18歳での習熟を目指す。  

子どもネット研事務局の高橋大洋さんは、「リスクがあるからといって禁止すると、ネットのリスクを知って使いこなす能力が育たない」と話す。中高生向けの講演で講師を務める経験から、「長時間の利用については、子ども自身も困っている」と言い切る。「既に与えてしまった家庭も、春の買い替えなどをチャンスに、スマホを寝室には持ち込まないなど、親子で利用のルールを決めてはいかがでしょうか」


イラスト入り記事 こちら
 

(2015.4.11 朝日新聞から転載)



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2015年04月06日

「大学進学」小中57%に増加

内閣府が2014年7月に発表した意識調査によると、大学進学を希望する小中学生は57.6%で、06年の前回調査の49%より増加した。

大学進学希望者を小中学生別にみると、中学生は63.5%で、小学生が52.4%だった。男女別では小学生男子が54.2%、中学生男子が66.1%なのに対し、小学生女子は50.5%、中学生女子は61%。ともに男子の方が大学進学に積極的だった。

14年2月、無作為に抽出した全国の小学4年生~中学3年生の2千人を対象に実施し1404人から回答を得た。
(2015.4.6 塾ニュースから転載)



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wakabanavi01 at 16:59|Permalink 統計・調査関連