2015年09月

2015年09月24日

「寝不足はIQ低下を招く」専門家が警告


ロンドン(CNN) ナポレオンにサッチャー元英首相、さらにツイッターの創業者でスクエアの最高経営責任者(CEO)ジャック・ドーシー氏にヤフーのマリッサ・メイヤーCEOなど、これまで成功を収めた多くのリーダーたちが、睡眠は1日4~5時間ぐっすり寝れば十分と述べている。

しかしこれは、多くのCEOや世界のリーダーを含め、われわれの大多数には全く当てはまらない。そう語るのは世界的な神経科学者で、神経科学コンサルタント会社ジ・アンリミテッド・マインドのCEO、タラ・スワート博士だ。一晩眠らないだけで、われわれの職務遂行能力に「甚大な」影響が出るとスワート氏は警告する。

スワート氏は「一晩4時間の睡眠で耐えられるのは、全人口の1~2%に過ぎない」とし、「大半の人にとって理想的な睡眠時間は7~8時間」と付け加えた。

では、仕事での成功と睡眠の質との間に関連性はあるのか。

インディアナ州ノートルダム大学の准教授で、同大学の睡眠・ストレス・記憶力研究所の所長を務めるジェシカ・ペイン氏は、「リラックスした状態とリーダーシップとの間には非常に強い相関関係がある」と指摘する。

ペイン氏は「大半の人は1日7~9時間の睡眠が必要だが、ほとんどの人は十分な睡眠が取れていない」とし、睡眠は食事や運動と同じくらい重要、と付け加えた。

われわれの多くは、十分な睡眠を取らなくても週末などに補えばいいと考え、何年も睡眠をないがしろにしているが、このような習慣を長く続けると大きな問題を招く恐れがある。ペイン氏も睡眠不足が長期に及ぶとさまざまな障害・症状に見舞われると指摘する。ペイン氏は睡眠不足により最初に現れる主な症状として、記憶障害、意思決定能力の低下、創造力の欠如、個人的感情の制御不能などを挙げる。

社会的能力や情緒的安定は睡眠と関係しており、睡眠不足は「指導力を発揮する上で大きな障害となる」とペイン氏は語る。われわれは睡眠不足になると怒りっぽくなるが、多くの人は職場や家庭で自分の感情を調節し、人とうまく接する上で睡眠がいかに重要かを理解していないという。

また何らかの睡眠障害があると、知能指数(IQ)が5~8ポイント低下する、とスワート氏は指摘する。われわれは寝不足で多少意識がもうろうとしていても、普通はそのまま仕事を続けてしまうが、多くの研究で、一晩眠らないとIQは1標準偏差下がることが分かっている。つまり、一晩徹夜すると職務遂行能力は「学習障害がある場合と同程度まで低下する」(スワート氏)という。

では、忙しくて十分な睡眠が取れない場合はどうすればいいか。「パワーナップ(短い仮眠)」という言葉は誰もが聞いたことがあるが、その言葉の意味を正しく認識している人はほとんどいない。スワート、ペイン両氏は、個人やリーダーとして成功するための最も重要なステップの一つとして、仮眠の重要性を強調する。

「パフォーマンスを上げたい人はぜひ仮眠を取るべき。仮眠には絶大な効果がある」とペイン氏は語る。

ただ、たとえ眠らなくても、「瞑想(めいそう)などで心を落ち着ける時間」や「目は覚めていてもリラックスしている状態」を確保することで、ストレスの解消や脳の活性化が促され、ひいてはリーダーたちの仕事の効率や職務遂行能力の向上につながるという。

(2015.9.24  CNN.co.jp から転載)



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国際地学オリンピック、高校生全4名メダル受賞…金メダル1名


 ブラジルで開催された「第9回国際地学オリンピック」にて、日本から参加した高校生1名が金メダルを獲得した。銀メダル1名、銅メダル2名となり、参加した4名全員の受賞が決まった。


 高校生のための地学の国際大会である同大会は、9月13日~20日にブラジルで行われ、22の国や地域から85名が参加した。日本は2008年の第2回大会から参加を開始し、国内予選を突破した高校生4名を毎年派遣している。

 今大会では、灘高校3年辻有恒さんが金メダルを獲得した。広島学院高校3年土井聖明さんが銀メダル、同校3年沖中陽幸さんと筑波大学附属駒場高校3年茂木隆伸さんが銅メダルを受賞し、参加した4名全員がメダルを手にした。

 日本からの参加者の金メダル獲得は2010年の第4回国際地学オリンピックから6年連続となる。また、辻さんは8月10日~17日に開催された国際地理オリンピックでも銅メダルを獲得している。

 第10回大会は2016年8月20日~28日に三重県での開催が決定しており、世界30か国から120名ほどの高校生の参加が見込まれている。日本の代表選抜を兼ねて12月20日から予選が行われる「第8回日本地学オリンピック」は、地学オリンピック日本委員会が11月15日まで参加申込みを受け付けている。

(2015.9.24  りせまむから転載)



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<転校制限>大阪府内の私立高でも


西日本の私立小連合会が児童の転校を制限し、公正取引委員会から独占禁止法違反の恐れがあると警告された問題で、大阪府内の私立高が加盟する団体でも生徒の転校を制限する規定を設けていたことが、私学関係者への取材で分かった。団体側は実際に転校を拒否した例があるかについて「把握していない」とするが、識者からは規定があること自体、「子どもの学校選択の自由を奪う」と批判の声が上がっている。

 ルールを設けていたのは、府内の私立高102校が加盟する「大阪私立中学校高等学校連合会」(大阪中高連)。毎日新聞の指摘を受け、今月14日に撤廃した。

 大阪中高連の説明によると、規定を設けたのは1997年で、「原則として大阪府内の私立高校間での編転入は行わない」としていた。例外として、いじめなどで転校を余儀なくされている▽通学している学校の校長が転校に同意し転校先に要請している--などの要件を満たした場合に転校を認めた。この取り決めは、ホームページや加盟校向けの資料に掲載していた。

 大阪中高連は、いじめ問題に対応するため、転校のルールを明文化していたと釈明。その際、転校を制約した理由について、松藤吉弘事務局長は「私学は以前から慣習的に転校を認めてこなかった。運動部の優秀な選手の引き抜きを止めようという考え方があったのかもしれない」と話す。一方、「連合会の役員はルールがすでに崩れていると思っていた。実態と異なる規定が残り、誤解を招く恐れがある」として、制限を撤廃したという。

 私学間の転校を巡っては、公取委が6月、西日本私立小学校連合会など4団体が近隣府県の加盟校間の転校を原則認めないと決めたことが独禁法(事業者団体による競争制限)に違反する恐れがあると警告。これを受け、文部科学省は今月、都道府県に対し、私学団体が同様の規定を設けないよう指導することを要請している。

 ◇転校の選択肢を奪うのは人権侵害

 教育評論家の尾木直樹氏の話 生徒を転校させないのは経営目的に過ぎない。生徒は学校が合わなければ不登校に陥る可能性もあり、転校の選択肢を奪うのは人権侵害だ。


(2015.9.24 毎日新聞から転載)



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2015年09月11日

県立学校:将来構想 「学力向上」「格差広がる」 公立中高一貫を議論 賛否真っ二つ 検討委 /富山


急激な少子化に伴い、県立高校の将来構想について検討する委員会が8日、県庁で開かれ、中高一貫校について議論された。県教委からは、公立で導入していないのは全国で富山と鳥取の2県だけとの報告があり、「学力が向上した」「生徒間の学力格差が広がる」などのメリット、デメリットが挙げられた。委員の賛否もほぼ真っ二つに分かれた。

 ◇全国で2県だけ導入なし

 「第5回県立学校整備のあり方等に関する検討委員会」(委員長=神川康子・富山大副学長、委員13人)。中学卒業予定者は今年度1万187人だが、2018年度には9685人、22年度には9000人を割るまで減少すると見込まれている。同検討委は、将来的な県立学校の再編や統合を視野に昨年9月に発足。職業科や定時制など個別のテーマで意見交換してきた。

 中高一貫校は1999年に制度化され、13年度現在で公立、私立、国立合わせて450校ある。うち公立は184校。設置形態は(1)一つの学校として一体的に教育を行う「中等教育学校」(2)高校入試をせず、県や市教委など同一の設置者による中学と高校を接続する「併設型」(3)市立中学と県立高校など異なる設置者間の高校で、教員や生徒が交流する「連携型」−−の3種類。学科や教育内容については、都道府県や市町村などが判断する。

 この日の検討委ではは、県教委側が▽学力の定着・向上が見込まれる▽教育全体にゆとりが生まれる▽保護者の満足度が高い−−などのメリットと、▽高校入試がないことによる中だるみが生じる▽生徒間の学力格差が拡大する−−などのデメリットを報告。委員が意見交換した。

 委員からは「真のエリートを養成する目的で、中高一貫校が県内にもあったらいいのでは」という肯定論の一方、「小中一貫校の方が効果が大きいのでは」「学力の差が大きくなりデメリットの方が大きいのでは」「本当にいいものなら全国的にもっと増加しているはず」など慎重論も出て、賛否が二つに割れた。

 中高一貫校に関する同検討委の議論は終了し、県教委は意見を踏まえ、導入するか検討する予定だ。

(2015.9.11 毎日新聞から転載)



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2015年09月10日

司法試験合格1850人、合格率23% 合格率トップ3は一橋大、京大、東大


法務省は9月8日、2015年の司法試験に1850人が合格したと発表した。昨年より40人増加した。3年ぶりに前年を上回ったものの、2年連続で2000人を下回った。合格率は前年比0.5ポイント増の23.1%(受験者数ベース)だった。


2015年の司法試験は、受験者は8016人(出願者9072人)。1次選抜である短答式試験には、5308人が合格していた。合格者は男性が1451人、女性が399人。平均年齢は29.1歳で、最年長が68歳、最年少が21歳だった。

法科大学院別にみると、合格者数は、中央大学がトップの170人。慶應義塾大学の158人、東京大学の149人と続いた。合格率については、一橋大学が55.6%でトップ。京都大学の53.3%、東京大学の48.9%と続いた。

また、法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は186人だった。合格率は61.8%で、平均を大きく上回っている。

現状の法的需要や、新人弁護士の実務訓練への対応の観点から、合格者の減員を提言してきた日弁連の村越進会長は、1800人を超える今回の合格者数を受けて、「すみやかに1500人にするべきである」とする声明を発表した。


2015.9.9 弁護士ドットコム から転載



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