2015年10月

2015年10月30日

入学後に生徒を伸ばしてくれる大学、東大2位…地方大揃う


 大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月29日、「入学後に生徒を伸ばしてくれる大学ランキング」を発表した。トップには、前年に引き続き「東北大学」が選ばれた。2位は「東京大学」であった。

 全国の進学校2,000校の進路指導教諭を対象にアンケートを実施。さまざまな項目について、お勧めの大学を5校連記で挙げてもらい、1位の大学5ポイント、2位4ポイント、3位3ポイント、4位2ポイント、5位1ポイントとして集計、ランキング化した。

 「入学後に生徒を伸ばしてくれる大学」の1位は「東北大学」225ポイント。前年に続き2年連続のトップで、厳しく鍛えてくれると評判のゼミや研究室の指導によって、生徒が伸びていると感じる進路指導教諭が多いという。

 2位は「東京大学」161ポイント。研究力が高く、実績を上げていることが、生徒を伸ばしてくれる証とされているようだ。3位は「東京理科大学」136ポイント。進路指導教諭からは「伝統的に進級が難しい大学」という意見があり、入学後に生徒を伸ばしているという評価につながっている。

 1位の「東北大学」は宮城県、4位の「国際教養大学」は秋田県、5位の「金沢工業大学」は石川県と、地方の大学も健闘。7位の「京都大学」、8位の「大阪大学」も含め、トップ10のうち、5校が東京以外の大学となっている。

 ランキングは、今週の無料記事として大学通信が運営する「キャンパスナビネットワーク」に掲載されている。携帯サイト「教育進学総合研究所」に会員登録(月額324円)すれば、すべての記事を閲覧できる。


◆入学後に生徒を伸ばしてくれる大学ランキング

1位「東北大学」225ポイント

2位「東京大学」161ポイント

3位「東京理科大学」136ポイント

4位「国際教養大学」126ポイント

5位「金沢工業大学」105ポイント

6位「国際基督教大学」77ポイント

7位「京都大学」72ポイント

8位「大阪大学」64ポイント

9位「慶應義塾大学」55ポイント

10位「早稲田大学」54ポイント 


2015.10.30  リセマムから転載



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wakabanavi01 at 00:38|Permalink 大学受験 

2015年10月28日

大学付属校への幻想…「のんびり6年間」とはいかない?


大学付属校への幻想…「のんびり6年間」とはいかない?


「進学レーダー」編集長 井上 修

 「(わが子には)10代の多感な時期を、受験に煩わされることなく、伸び伸びと過ごしてほしい」。そうした保護者の願いを背景に、根強い人気を誇る中高一貫校。さらに、大学の付属系ともなると、中高大の10年間、受験なしで過ごすことができる。私学なので学費は余計にかかるが、受験に備えての塾通い(費用)は不要なので、その分、だいぶ相殺できる。なんだか、すごく魅力的に見える大学系付属校なのだが、実は意外な落とし穴が……。私学の学校事情に詳しい中学受験誌「進学レーダー」編集長の井上修氏が、注意を喚起している。

大学への内部進学率が7割以上

 中学受験で志望校を決めようと思ったとき、多くの保護者の脳裏にすぐ浮かぶのは大学名が冠された付属の私立校だろう。特に、早稲田、慶應義塾、いわゆるMARCHと呼ばれる明治、青山学院、立教、中央、法政などの大学系の学校は高い人気を誇っている。


 例をあげれば、慶應義塾中等部の2015年入試での倍率は男子で5.9倍、女子で8.1倍だし、実際の難易度も早稲田慶應系だと日能研のR4(合格可能性80%)偏差値で60を下回らない。ちなみに、慶應義塾中等部の男子は64、女子は68で、女子では女子学院と同じ偏差値となる。また、これらの付属校は、概して大学への内部進学率が7割以上と高い(他大学進学志向が強い早稲田中高などは例外)。


 このような内部進学率の高い付属校に対して、その志望理由を保護者にうかがうとしばしば返ってくるのが、「一度入学してしまえば、大学まで入試なしで進学できるので楽だ」とか「うちの子どもは勉強しないので、伸び伸びとした付属校に入れたいんです」などという理由だ。実はここに、付属校に対しての、保護者サイドの幻想もしくは勘違いがあり、この理由はまったく現実に即していない。


大学で中心になって活躍する人材を育成

 まず、各大学法人が、なぜ付属の中学・高校を有しているかを考えてみたい。単なる入学生の確保、つまり大学定員の充足という理由だけではないのだ。それが理由ならば、大学広報などを充実させれば事足りることも多い。では、わざわざ付属校をつくり、時間と手間と費用をかけて中高大一貫教育を行うのはなぜか。

 実は、付属の中学・高校で育った生徒に大学で中心となって活躍してもらいたいからなのだ。付属中高から内進してきた生徒たちこそ、その学校で長く学び各私学の理念をもっとも深く体得しているはずである。そんな彼らにこそ、私学の旗手となり、がんばってもらいたいのだ。

 そのために、各付属校では、大学に進学した際に必要とされる力を中学・高校でじっくり育てるプログラムを実践している。具体例を揚げると、「語学教育(特に英語)の充実」「論文作成能力の育成」「豊富な実験・調査の展開」「行事やクラブを通してのコミュニケーション力の育成」などだろう。ゆえに、英語など語学の資格取得、多くのリポート作成、そして通常の各教科の課題など、生徒たちは付属校でとても忙しい日々を送ることになる。

 さらに、とくに付属色の強い(つまり内部進学率の高い)大学系校では、付属であることを生かして現在、高大連携、いや中高大連携教育を推進している。具体的には、大学の教員による高校での授業(大学の単位に認定してくれる学校もある)、大学図書館の共用などだ。

 つまり、大学までエスカレーター式なのでのんびりと6年間、いや10年間を送れると思ったら大間違いなのである。


高校3年になれば確かに進学できるが…


 もっと知られていないことは進級制度の厳しさだ。つまり落第が思った以上に多いのだ。特に早稲田、慶應系の中高ではそれが顕著である。

 内部進学率の高い付属校のなかでも、早稲田・慶應系(早稲田中高をのぞいて)は、9割以上が併設大学に進学する。保護者のみなさんにとってはこれは相当な魅力となるが、私は保護者会などでは「あくまでも『高校3年になれたとしたら』9割なんですよ」とお話している。

 というのも、先にも指摘したように、早稲田、慶應系は学年の進級が厳しい。たとえば、慶應義塾普通部から慶應義塾高校、もしくは早稲田高等学院の中学部から高等学院に進学したとしよう。その際に、新しいクラスを見渡すと、「あれ、先輩の○○さんと△△さんがいる!」というようなことがある。つまり、先輩が進級できずに留年することがさして珍しくはないのである。

 とくに男子は、留年をそう気にしないケースも少なくなく、中にはその後、もう1年留年し「20歳で大学に進学できました」という剛の者もいる。概して女子は男子に比べると留年は少ないようだが、もし留年となってしまったら、男子と違いそのことを大いに気にして転校するケースも見られる。また、高校だけではなく、義務教育期間である中学段階でも、高校ほどではないが留年はある。


「警告ランプ」は進学校ほど頻繁に点滅しない

 当然、付属でなくても、併設大学のない進学校でも学業を怠っていると留年はありえる。ただ、進学校における留年の話はそれほど多くはない。というのも、進学校は格段に学習に対する学校からの声かけが多いからだ。

 「このままだと大変なことになるから勉強したほうがいいよ」という「警告ランプ」が点滅しやすいのは進学校だ(当然ちゃんとやっていればランプは点滅しない)。ざっくり言うと「付属色の強い大学系校:進学校」で1:5くらいの比率だろうか。言い方を変えると付属校だと、「まもなく留年です」「はい、留年です」と2段階くらいだということだ。保護者としては「ゆったりさせる」ために付属に入れていたのだから、この進級の厳しさには相当驚かされることになる。

 進学校だと、「まもなく~」と最後通告の「はい~」の間に、「頑張らないと大変なことになりますよ」「本当にまずいですよ」「本当に本当にまずいですよ」と3回くらいの注意喚起なり、何らかの救済措置があるのだが、付属校だと、いきなり最後通告になるということである(まあたとえですが)。だからこそ、付属色の強い大学系の学校に進学する際は、「ゆったりする」という幻想は捨てていただきたいのだ。


実は進学校のほうがゆったりできる

  • 2016年度から共学化される法政大学第二中学・高等学校
    2016年度から共学化される法政大学第二中学・高等学校

 一方、進学校の場合は、中高6年間というスパンのなかで各人が事情にあわせて育ってくれればいいというスタンスで生徒たちと向き合っているケースが多い。生徒によって伸びる時期が異なるから、その時期が来るまでじっくりと待ってくれる。とくに男子と女子では、伸びてくる時期が異なる。生徒の様子を見つつ、伸びそうになってきたら、「やればできるじゃないか!」と先生たちが励まして応援をしてくれるのだ。

 私学の先生にお聞きしたことをまとめると、男子は高校1年くらい、女子は中学2年と高校2年と二つ伸びる時期があるのではないか(もちろん、個人差があるが)。つまり、進学校は、前述した付属色の強い大学系の学校ほど、進級に対しては厳しくはないことが多い(もちろん、進学校の中でも厳しい学校もあることはある)。

 たとえば、進学校の場合は定期考査で赤点を複数回取ったとしても、追試なり個別補習なりの手厚いサポートを行い、なんとか進級させてくれることが少なくないのだ。逆に言えば、付属系では進学校ほどの手厚さはない。それが厳しさにつながっている。

 ざっと以上の理由から、実は「進学校の方がのびのびしている」という結論に私は行き着いている。

さらに「学部枠」にも縛られる…ポジティブに学ぶ気持ちで進学しよう

 大学系の私学の話に戻るが、無事進級できて、併設大学に進学できるところまで行けたとしても、今度はもう一つ問題がある。慶應義塾や日本大学のようにほぼすべての学部をカバーしていればまだいいが、多くの大学は万能ではなく、学部の種類が限られている。そのため、「本当は医学部に行って医者になりたい」と思っている生徒は、併設大学に医学部がない場合は、学部枠に縛られて医学部をあきらめるか、思い切って他大学受験をする選択を迫られる。ところが人は易きに流れやすいもの。目の前に併設大学があったとしたら、医学部をあきらめて適当な学部に内部進学しがちだ。

 また、希望学部があったとしても、各学部には多くの場合枠があり、希望通りに行くとは限らない。たとえば、早稲田高等学院は早稲田大学の正式な予科教育機関として創立された経緯があるため、学部枠は潤沢なのだが、これは例外だ。実際は、「本当は○学部に行きたいけれど、私の成績じゃ無理だから別学部にしよう」というようなことになってしまいがちだ。本当にそれでいいのか? 自分のやりたいことに向かって進んでいかないで心残りはないのか? 付属校を選ぶ際は、よく考えていただきたい。

 当然、進学校でも、希望大学、希望学部に合格しない場合もあるだろう。でも、少なくとも生徒自身の意志でチャレンジすることはできる。チャレンジするのとしないのとでは大違いだろう。価値観の問題もあるとは思うが、ここまで含めて志望校を選んだほうがよいだろう。

 いろいろと大学付属校のことを記してきたが、私は大学系の私立中高一貫校もすばらしいメリットを多々持っていると思う。高大連携や大学の施設の共有などは中高のみの進学校ではなかなかできない芸当である。それらの点は、高く評価している。

 ただ、繰り返しになるが、もしこの記事を読んでいる受験生が、大学系の学校を選ぶとしたら、6年間、のんびり過ごそうと思わずに、ポジティブに学ぼうという気持ちで進学していただきたい。そうでないと、とんでもないしっぺ返しをくらうことになるだろう。


 

プロフィル
井上 修
 1967年、愛媛県生まれ。横浜国立大を卒業後、91年、日能研に入社。同社の進学情報室長などを経て、中学受験誌「進学レーダー」(みくに出版)の編集長に。実際に足を運んで取材した学校の数は、300を超え、中学受験、および中高一貫校選びなどについての保護者の相談に数多く応じている。


(2015.10.27  読売新聞から転載)



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上智学院と栄光学園・広島学院などとの合併認可


上智大学などを運営する学校法人「上智学院」(東京都千代田区)は21日、中高一貫校を運営する四つの学校法人と2016年4月に合併することについて文部科学省から認可を受けたと発表した。
 

 認可は10月15日付。いずれの法人もカトリックのイエズス会系で、その理念を共有し、連携を図るという。

 上智学院と合併するのは栄光学園(神奈川県鎌倉市)、六甲学院(神戸市)、広島学院(広島市)、泰星学園(福岡市)。

新法人名は上智学院とし、他の4法人は解散するが、運営する中学・高校は上智大の付属校とはせず、独立採算による経営を原則維持する。


(2015.10.21 読売新聞から転載)



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2015年10月26日

マイナンバー徴収に悲鳴も「頭のいい県ほどNHK受信料を払う」は本当か!?


「朝ドラごときに金は払えない」「NHKが映らないテレビも販売してほしい」「月額2000円はどう考えてもボッタクリ」など、マイナンバー制度を活用した受信料の支払い義務化を提案したNHKに対し、視聴者の怒りの声が沸き上がっている。

 NHK側は各家庭のセキュリティ強化などで局員の訪問催促などが困難になったなど、徴収に新たな方法が必要だとその理由を説明したが、それならば日頃の収入が少ない庶民が「紅白も大河ドラマも一切観ないから、契約できない方法も構築してほしい」と声を上げるのも当然だろう。

 ところで、常に不払いが話題となるこのNHK受信料だが、各世帯を対象とした都道府県別の「支払い率」が2011年度以降、毎年発表されている。実はその支払い率が都道府県別の学力とリンクしているという説をご存知だろうか。

「某大手学習塾チェーンが発表した、受験などを控えた小中学生を対象とした2015年の最新学力ランキングのベスト5は、1位から順に秋田、福井、石川、富山、青森です。一方、2014年度のNHK受信料支払い率でも1位は秋田県。なんと97%の世帯が受信料を払っているというNHKが足を向けて寝られない県です。さらに学力ベスト5のうち、福井、富山、青森の3県が支払い率ベスト10に入っていますね。それだけなら日本海側の県に集中しているだけじゃないかという声も聞こえそうですが、猫も杓子も受験をする“学力無理やり引き上げ”東京都を除けば、学力ベスト10のうち6県が受信料支払い率ベスト10に入っていました。さらにワーストのほうもリンクしていますので、バカにできない傾向ではあります」(経済専門誌ライター)

 ちなみに断トツでワースト1位の沖縄県(46.8%)を筆頭に、受信料支払い率が78%に満たない都道府県は全国で15あるのだが、学力ワースト7である沖縄、滋賀、佐賀、大阪、高知、北海道、埼玉のうち、佐賀県を除く6府県が受信料支払い率78%未満に入ってしまっているのが実情だ。

「支払い率だけでいえば貧富の差が激しい大都市のある県は低くなりがちなように、昔からテレビが娯楽の中心だった県とそうでない県との差ともいえます。しかし、学力とのリンクで考えれば、抵抗より従順、さらに真面目‥‥そういった県民性もおおいに出ていると思いますね。そして離婚率の高い県はどちらの数値も低い。受験教育や受信料など、日常生活に直接関係ない支出はなるべく抑えている家庭が多いのでしょう」(前出・専門誌ライター)

 そう考えると、マイナンバーによる義務的受信料徴収が現実となった場合、やはり真っ先にターゲットとなるのは、都会でギリギリの生活を送る一人暮らしや、子供を抱えた母子家庭など貧困生活者ということになりそうだ。

 ただでさえ問題の多いマイナンバーだけに、政府やNHKにはくれぐれも慎重に進めてほしい議題であることは間違いない。

2015.10.25  アサジョ から転載



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2015年10月20日

<国立大学>33校で文系見直し 9大学で教員養成廃止


 ◇16年度以降6年間の中期計画

 国立大学で2016年度以降、人文社会科学系の学部・大学院の組織見直しを計画しているのは33大学で、人文社会科学系がある60大学の半数超に上ることが20日分かった。各大学の16年度以降の6年間の中期目標・計画の素案が同日開かれた文部科学省の専門分科会で示された。一方、組織の廃止を予定しているのは横浜国立大など9大学で、いずれも対象は教員養成系学部だった。文科省が6月の通知で求めていた国立大の文系学部の組織改編が一気に進むことになる。年度内に文科相が各目標を決定し、計画を認可する。

 中期目標・計画は86の各国立大が6年間で達成を目指す事項を盛り込んだもので、国立大学法人評価委員会が達成度を評価し、各大学の運営費交付金の額に反映される。04年度の国立大学法人化で義務づけられ、今回は3期目になる。

 人文社会科学系の組織見直しを計画している33大学のうち、宇都宮大は国際学部、工学部などを改組して16年度に「地域デザイン科学部」を新設する。愛媛大は同年度に法文学部の改組と「社会共創学部」の設置を盛り込んだ。

 組織の廃止や募集停止を打ち出した9大学は、対象がいずれも教員免許の取得を卒業条件にしない「新課程」(ゼロ免課程)。横浜国立大は17年度に新課程の「教育人間科学部人間文化課程」を廃止し、学校教育課程のみの教育学部(仮称)に組織改編する。

 中期目標・計画素案で示された数値目標は全大学で計約1400件に上り、第2期(10年度からの6年間)の8倍。内容は、外国人留学生の受け入れ数・比率▽女性教員数・比率▽外部資金獲得額・採択数--など。

 中期目標・計画を巡っては、文科省が6月にその作成の基になる通知を出した。各大学・学部の強みや役割を整理するため、専門分野が細分化している人文社会科学系の改組や教員養成系の新課程の廃止を求める意図だったが、人文社会科学系にも廃止を求めるように読める文面だったことから、学術界などから「文系軽視だ」と反発が起き、文科省は「文書ミスだった」と認めている。【三木陽介】

◇国立大の中期目標・計画素案に盛り込まれた人文社会科学系の組織見直し例◇

大学    中期計画の内容

宇都宮大  国際学部の改組

横浜国立大 経済学部2学科体制、経営学部4学科体制をそれぞれ1学科体制にする

滋賀大   新たにデータサイエンス学部・研究科(仮称)を設置

愛媛大   16年度に法文学部の改組および社会共創学部を設置

熊本大   17年度までに人文社会科学系および自然科学系学部の学部定員を見直し再編統合する


(2015.10.21 毎日新聞から転載)


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