定年後 新人の育成役  【教育ルネサンス 教員の研修】2011年度入試傾向分析    「ゆとり教育の終わりと親の収入減で「投資効果」が厳しく問われた中学選び」

2011年02月22日

英語週1以上、高学年で8割 ベネッセ調査

新年度から小学5、6年生の外国語活動が必修化されるのを前に、すでに小5、小6の約8割で年35時間(週1時間)以上の英語活動が行われている。そんな調査結果をベネッセコーポレーション(岡山市)が発表した。携わる教員の多くが活動に手応えを感じる一方で、時間が足りず、指導に負担を感じている状況が浮かび上がった。

 調査は昨年7~8月、全国の公立小学校から8千校を抽出し、教務主任と高学年の学級担任各1人に質問用紙を配って教務主任2383人、学級担任2326人から回答を得た。2006年にも同様の調査をしており、今回で2回目。

 高学年で年35時間以上の英語活動を行っている割合は77%で、06年の14.6%から大幅に伸びた。中心になっている指導者は06年に28.2%だった「学級担任」が66.6%に伸び、60.1%から25.6%に減った外国語指導助手(ALT)と割合が逆転した。

 活動状況については、学級担任の計81.1%が「とてもうまくいっている」「まあうまくいっている」を選んだ。大半の教員が、児童に「英語に慣れ親しんできた」などの良い変化があったと答えた。

 一方で、指導への負担感を「とても感じている」「まあ感じている」教員が計62.1%にのぼった。課題として、教材開発や活動の準備時間、ALTなどの協力者との打ち合わせ時間が足りないという「時間不足」を挙げる教員が多かった。

 小学校教員は従来、英語指導のトレーニングを受けていなかったため、文部科学省は08~10年度の間の2年間に、各学校で全教員を対象に合計30時間程度の研修を実施するよう通知している。

 ところが調査では、学級担任が09年度から10年度夏までに活動についての校内研修を受けた時間は、平均6.8時間だった。人口規模の小さな自治体や財政力の低い自治体ほど実施率が低くなる傾向があった。

 調査の企画・分析メンバーでもある吉田研作・上智大教授は「クラスを一番よく知っている学級担任が監督役になり、ALTを活用して授業を進めているなら、目指す形に向かっていると思う。ただ、教員の研修の大半を学校だけに任せるのはきつい。行政がきちんと指導し、研修も設けるべきだ」と話している。(秋山千佳)
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20110221














(2011.2.21 asahi.comより転載)

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