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2011年05月10日

公立中高一貫校にも「学力検査」? 中教審が見直し論議

1999(平成11)年度に中高一貫教育校が制度化されてから、10年以上が経ちました。

中央教育審議会(中教審)では、主に公立校を対象にした見直しの検討が進められています。高校の授業料無償化で、6年一貫の教育を受けられる公立中高一貫教育校の人気は、年々高まっています。中教審の論議で今後、どう変わっていくのでしょうか。

中教審に提出された文科省の調査結果を見ると、創造性や自主性を重んじた個性豊かな子どもの育成などの理念は、ほぼ具体化されていると評価されています。一方、▽高校入試がないことによる「中だるみ」現象が起きている▽6年間のうちに、生徒間の学力や学習意欲の格差が拡大する▽教育課程の特例が少ない……などが、課題として挙げられています。

このうち、学力格差の拡大については、現在、中学校段階の入学選抜で「学力検査」を禁止していることが入学後の学力格差につながっているという指摘を受けて、中学校段階の入試に「学力検査」を導入することが検討課題の一つとなっています。現在、中学校段階の入試としては、思考力や創造性などを見る「適性検査」が実施されています。もし「学力検査」が解禁されることになれば、公立中高一貫教育校の入試も大きく変わることになるでしょう。

一方、教育課程の問題では、6年一貫のメリットが現行制度では十分に生かされていないとして、公立中高一貫教育校に対する学習指導要領の特例措置を拡大することも課題になっています。

また、経済的事情などで私立中高一貫校に進学できない子どものために、公立中高一貫教育校をさらに拡大すべきだという意見も出されています。ただ、これについては他の中教審委員から、一般の中学校が大きな打撃を受けること、学習塾通いで逆に保護者の教育費負担が増えることなどを考慮すべきだという意見も、併せて出されています。

こうした論議の背景には、公立中高一貫教育に対する社会の受け止め方の変化があることは、間違いないでしょう。

それまで私立のみだった中高一貫教育が公立学校に導入された1999(平成11)年当時は、「公立学校にエリート教育を持ち込むものだ」という批判の声が強く、そのため中学校段階の「学力検査」が禁止されたほか、学力向上よりも環境教育など特色ある教育に力を置いた教育課程の編成が奨励されるなど、エリート教育校化しないよう歯止めが掛けられました。しかし東京都が、社会のリーダーとなる生徒の育成を掲げて中高一貫教育校を設置し始めたころから、社会の状況も、公立中高一貫教育校に対する見方も、大きく変わってきました。

中教審で行われている論議も、古い時代に構想された公立中高一貫教育の制度を、現在の社会状況に合ったものに変更していこうというのが狙いだと言えそうです。



(2011年5月9日 産経ニュースより転載)


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