「個性より学力」…AO入試の見直し進む 成績低下で授業料未払いによる減収を補償、私学向け保険

2011年09月25日

就学援助が過去最多の155万人 昨年度公立小中学校

経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助制度の支給対象となった公立小中学校の児童生徒数は、平成22年度に過去最多の155万1083人に上ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。

 前年度より6万人以上増加。1995年度の調査開始時には約76万6千人だったが、2倍以上に増えた。対象者が全児童生徒数に占める割合は15%で、前年度と並び最多。長引く景気低迷が教育現場にも深刻な影響を与えている現状が浮かんだ。文科省は「東日本大震災後の倒産や円高もあり、今後も増えるのではないか」としている。

 調査は都道府県教育委員会を通じて実施した。就学援助は生活保護を受けられる「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。要保護の児童生徒数は14万7755人、準要保護140万3328人だった。


(2011年9月24日 産経ニュースから転載)

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