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2011年11月06日

経済的理由の私立高中退者、4割減 全国私教連調査

経済的理由で私立高校を中退した生徒が、昨年度より約4割減ったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。昨年度からの公立高校授業料無償化に伴い、私立高に就学支援金が支給されていることが要因とみられる。

 調査は9月現在で、33都道府県の私立高320校から回答を得た。経済的理由による中退者は、調査対象校の生徒数の0.02%にあたる58人(前年度比43人減)で、人数、割合とも調査を始めた1998年度以降で最少。3カ月以上の学費滞納者は、1.36%にあたる3747人(同456人減)だった。

 55%の学校が、こうした中退や滞納が「減少したと思う」と回答した。全国私教連は「状況は改善されつつあるが、根本的な解決には遠く、制度の拡充が必要」としている。




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