〔関西〕 馬渕教室と稲田塾が経営統合 教室名"馬渕教室"小中学校に秋の5連休を=休暇改革で中間報告案―民主PT

2012年07月16日

「小中一貫校」に独自の教科も 「義務教育学校」は見送り

「小中一貫教育」について中央教育審議会が議論を行っていることは以前の記事で紹介しましたが、このほど作業部会で報告書がまとまりました。小中一貫教育を行う学校で、独自の教科(学校設定教科)を設置できるようにするなどカリキュラムの特例を認めることで、自治体の取り組みを促すよう提言しています。

小中一貫教育をめぐっては、平野博文文部科学相が6月の国家戦略会議に示した教育改革方針でも「小中一貫教育制度」の創設を検討・実施するとされており、その行方が注目されていました。

報告書では、全国調査の結果を基に、小中連携や小中一貫教育を実施している自治体では「ほぼすべての市町村において成果が認められている」と評価しています。具体的には、▽中学校での不登校の減少▽学力調査などでの平均正答率の上昇▽規範意識の向上▽異年齢集団の活動を通した自尊感情の高まり……といった良い変化が生まれるといいます。


こうしたことから報告書は、全国の小・中学校や市町村が独自に主体性や創意工夫を発揮することで、子どもに社会をたくましく生き抜いていく力を身につけさせるとともに、小・中学校の教育全体が活性化し、教育の質を上げていくことに期待を掛けました。


自治体が設置する小中一貫校の中には、通常の教科などの時間を削って「市民科」「コミュニケーション科」「言語科」など独自の教科を設置している例があります。ただし、これらは「研究開発学校」や「教育課程特例校」という制度を利用したもので、文部科学省に申請して認定を受ける必要があります。これに対して報告書は、学校を設置する自治体など(学校設置者)の判断で「学校設定教科」を設置できる特例を設けるよう提言しました。高校では既に各学校の判断で「学校設定教科」「学校設定科目」を設置できることが学習指導要領に明記されていますが、これを小中一貫校にも認めようというわけです。これにより子どもや地域の実態に応じて、学力や社会性を育むようなユニークな教育活動が展開されることが期待できます。


ところで中教審の検討課題として、中高一貫教育における「中等教育学校」のように、「義務教育学校(仮称)」という新たな学校の種類を創設するかどうかが挙がっていたことは、昨年の記事でも紹介しました。これについて報告書は、▽諸外国でも初等教育(小学校)段階から複数の学校制度を設けている(複線化)国はなく、初等教育と中等教育(中学校、高校)では学校の種類が異なるのが一般的▽現行制度で対応可能な面が多い……などの理由で、創設を見送りました。ただし今回カリキュラムの特例を認めたことで小中一貫教育の取り組みが広がり、実績も積んだうえで、将来的に再び創設を検討することにも含みを持たせています。


制度の是非はともかくとして、「中1ギャップ」に見られるように子どもの実態に応じた教育は急務です。各自治体の積極的な取り組みに注目していきたいところです。





wakabanavi01 at 18:14│ 公立 | 中学校
〔関西〕 馬渕教室と稲田塾が経営統合 教室名"馬渕教室"小中学校に秋の5連休を=休暇改革で中間報告案―民主PT