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2012年10月20日

課題山積の部活動 外部との連携も必要

保護者の方々には中・高校生の時代、部活動を経験されたかたが多いことでしょう。お子さんの通う学校に部活があることも、当たり前だと思っていらっしゃることでしょう。一方で、顧問の先生が異動したり、部員が集まらなくなったりして存続が危うくなったという話を見聞きされたかたも少なくないかもしれません。ところで、部活というものについ最近まで正式な位置付けがなかったということを、どれだけのかたがご存じでしょうか。

現行の学習指導要領では「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と明記されています。しかし、これ以前の指導要領には、部活動に関する記述はまったくありませんでした。学校の文化、慣例として続いてきたに過ぎなかったのです。ただ、ほとんどの学校で「課外活動」として行われてきたことも事実です。

あくまで「自主的、自発的」が原則ですから、顧問の先生も自発的なボランティアという形を取っています。休日に引率などを行う先生には手当も支払われているのですが、都道府県によって違うとはいえ1日2,000~3,000円程度が大勢です。ただ、実際には校務の一環として顧問を割り振っている学校がほとんどで、それが先生の多忙化に拍車を掛け、授業の準備に時間を掛けられない要因にさえなっていることも事実です。

象徴的な例があります。元リクルートの民間人校長・藤原和博氏の「よのなか科」で全国的に有名になった東京都杉並区立和田中学校では、藤原氏の後任である代田昭久校長の下で、今年度から「部活イノベーション」という取り組みを始めています。月2回までの休日、顧問の先生が付かなくても、外部団体と有料で契約して、指導や安全管理などを委託して活動ができるようにしたのです。ただし委託契約は各部活の保護者会が行う形にし、学校は関与しません。あくまで学校教育とは関係ない活動という位置付けで、生徒1人1回500円の委託料の中には障害保険料も含まれています。顧問の先生が出てこられる日は通常通り学校の教育活動の一環としての部活を行うことができますから、保護者の判断でそれにプラスして子どもに練習させることができるようになるというわけです。

なぜこのような複雑なシステムを取り入れたかというと、顧問の先生がこれ以上、休日に部活指導を行うことが限界に達しつつあるからです。やはり民間人校長である代田校長らしい発想といえますが、「和田中学校では、部活動は大切な教育的活動」と考えるがゆえの、苦肉の策でもあるのです。

新学習指導要領でも「実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」としています。今や学校に任せるだけでなく、家庭や地域も一緒になって部活の在り方を考える必要があるのです。 


(提供:Benesse教育情報サイト

(2012.10.18 産経ニュースから転載)



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