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2013年01月06日

コンプガチャ、規制後も子供の高額課金トラブル減らず 未成年の半数超は中学生以下

高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。

 同センターによると、オンラインゲームに関する相談は増加傾向で、平成23年度は3501件と21年度から倍増。24年度も昨年11月20日時点で3107件に上る。このうち未成年者が契約当事者だった相談は548件で2割弱を占め、その半数以上が中学生以下。昨年5月に消費者庁はコンプガチャが景品表示法違反に当たると判断、業界各社は順次サービスを停止した。しかし、未成年のトラブルはほぼ横ばい。平均購入金額は小学生で約16万円、中学生で約24万円だった。

 具体的には「中2の息子が親のクレジットカードを勝手に使ったが、携帯ゲーム機がインターネットにつながるとは知らなかった」「オンラインゲーム利用料として20万円超の請求があったが、小学生の息子は『無料で遊んだつもりだった』と言っている」など。

 同センターでは、(1)大人が機器やオンラインゲームの仕組み、多様な決済手段を十分に理解していない(2)子供が意味を理解せずに決済手続きを行ってしまう(3)ゲーム会社が利用者の年齢を把握しにくい-といった特徴があると分析する。

オンラインゲームを介し、犯罪に手を染めるケースもある。北海道警などは作年12月までに、交流サイトの会員制オンラインゲームに不正侵入した疑いで、北海道内の男子中学生3人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検。3人はゲーム内の会話機能を使い、他人のIDやパスワードを入手し、他の会員になりすましてゲームに侵入。約100人分のIDを悪用していた可能性があるという。

 ゲーム業界に詳しいライターの田下広夢さんは「ゲームに限らず自分以外のクレジットカードなど、個人情報の無断利用が悪いと理解させることが必要」と指摘。「ゲームやネットについて家庭で認識を共有してほしい。ゲーム業界も広告やゲーム内画面で注意を喚起するなど、規制以外にやれることはある」と話している。

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コンプリートガチャ オンラインゲーム内で、「ガチャ」と呼ばれる有料のくじで得られるアイテムを数種類そろえる(コンプリートする)ことで、希少なアイテムを得られる仕組み。コンプリートまでに数万~数十万円の課金をしたとする利用者が相次ぎ、消費者庁は昨年5月、景品表示法で禁じられている「カード合わせ」に当たるとする見解を公表。ゲーム各社はサービスを停止した。業界団体はガイドラインなどを策定、安全利用のための取り組みが始まっている。

(2013.1.5 産経ニュースから)


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