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2013年03月25日

大学入試…文系でも理数必須、小学理科…専門教諭が授業 自民教育再生本部が提言

自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが24日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション(技術革新)」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第1次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。


 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の3科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。


 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」(SSH)の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超SSH制度」の導入も図る。

 小学校では、理科の授業について、中学・高校の理科の教員免許を持つ教諭に限定する。


 平成25年度の大学入試では、経済不況の影響からか学費の安い国公立大の理系に人気が集まる傾向があった。ただ、同本部は若者の「理科離れ」の傾向が止まったわけではないとみている。小学校教諭には文系学部出身者が多く、児童に対して理科の魅力をうまく伝えられていないのではないかと分析。観察や実験の知識や技術を持つ専科教師が指導することで、児童の理科に対する興味が伸びると期待している。


 同本部は、第1次報告案で、大学入試・卒業時に英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」を活用する英語教育の抜本改革や、27年をめどに全小中高生に情報端末(タブレットPC)を配ることを盛り込むことにしている。これらに理数教育の充実を合わせ「教育再生の3本の矢」として、今後1兆円規模の集中投資を図る。

(2013.3.25 産経ニュース)


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