【伸びる力診断テスト】 6月8日(土)実施新テスト、AO・推薦入試に活用も センター試験廃止へ

2013年06月05日

小中高校で広がるタブレットPC授業 活発に意見交換、学力向上も(広尾学園中学校・高等学校)

全国の小中高校で、児童・生徒1人が1台のタブレットPC(情報端末)を使った授業が広がりをみせている。授業に積極的に関わるようになり、学力向上にもつながったなどの声が報告されている。


 ◆大きいメリット

 私立の中高一貫校「広尾学園中学校・高等学校」(東京都港区)では、全生徒が米アップル社のタブレットPC「iPad」(アイパッド)などを持ち、授業や研究活動、文化祭など日常的に活用している。

 授業は大学院の研究室のような雰囲気。生徒たちは教科書に載っていない事柄をタブレットPCを使って自分で調べ、グループで議論。海外論文を読む際にもタブレットPCに内蔵された英単語辞書を使う。

 「生徒は主体的に授業に関わり、日々、問題解決の能力を育んでいる」と、同校ICT(Information and Communication Technology)教育担当の金子暁教諭は言う。

 こうしたデジタル環境の整備の影響もあって、同校の大学合格実績は年々上昇。北海道大などの国公立大は平成22年の4人から25年は20人に、早稲田大、慶応大など上位私立大は6人から77人に増えた。

 小学校でも導入が進む。東京都葛飾区立本田(ほんでん)小学校では、22年度から総務省のフューチャースクール実証校などとして、全児童が1台のタブレットPCを持って授業を受ける。

 4年生の算数では、児童が自ら考えた立方体の展開図をタブレットPCに書き込み、それが正しいかどうか何度もタブレットPC上で組み立てる。タブレットPCの活用で児童の理解力が深まったという。

同校の筒井厚博校長は「視覚を使って楽しく学習できるようになり、算数と国語の基礎学力が向上した」と効果を評価する。

 22年度から3年間、総務省と協力し、フューチャースクールを実施した「内田洋行教育総合研究所」(中央区)の佐藤喜信さんは「『子供たちが自分の意見を持てるようになり、活発に意見交換をするようになった』と各校から報告がある。1人1台のタブレットを持つメリットが非常に大きく、数人に1台だとこうはいかない」。

 
◆独自導入の自治体も

 1台6万円程度とされる高価なタブレットPCだけに、「私立校や国の実証校だから実施できる。公立校での導入は難しいのでは」との声もある。

 しかし、自民党の教育再生実行本部が4月、安倍晋三首相に提出した提言では、27年をめどに小中高校や特別支援学校で児童・生徒1人に1台のタブレットPCが整備された拠点を全国100カ所程度指定するとしている。

 既に一部自治体では独自に先行導入。東京都荒川区では全国に先駆けて、26年度から区内の全小中学校に授業用のタブレットPCを配布する。佐賀県でも同年度から全ての県立高校に導入する方針だ。

 教育現場からは、タブレットPC導入で生徒同士の会話減や、いじめなどを懸念する声も聞かれる。これに対し、広尾学園の金子教諭は「生徒には学習用ツールと認識させ、自由に使わせてはいないため、そうした報告は今のところはない」と話している。

(2013.6.5 産経ニュースから転載)


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