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2015年07月27日

<文科省調査>教員業務、国や教委の調査が「負担」


 小中学校の教員が日ごろ大きな負担に感じているのは、国の調査への回答や保護者からの苦情対応だったことが、文部科学省が27日公表した教職員の業務実態調査で分かった。一方、教材研究や補習授業はさほど負担に感じておらず、授業以外の業務が圧迫していることがうかがえる。文科省は今後、事務職員や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど各分野の専門家を拡充し、さまざまな問題に組織で対応する「チーム学校」の徹底を図る方針だ。


 ◇「保護者の苦情対応」も

 調査は昨年11月、全国の公立小中学校から抽出した451校の計9848人の教職員を対象に実施した。授業や成績評価など子どもの指導に関する41業務と、調査への協力や苦情処理など学校運営に関する30業務について、それぞれ従事状況や負担感を聞いた。

 その結果、これらの業務は副校長・教頭と教員に集中していることが分かった。中でも負担感が最も大きかったのは「国や教育委員会からの調査への回答」。小中学校ともこの業務に従事する9割の教員が「負担」「どちらかといえば負担」と答えた。文科省によると、国や教委への調査回答件数は、情報化実態調査や英語教育実施状況調査をはじめ、いじめなどの月例報告も含めると年間500件という学校もあるという。次に目立ったのが「保護者・地域からの要望・苦情への対応」で、小中とも7割の教員が「負担」に挙げた。

 いじめや不登校など「問題行動への対応」を負担と感じている教員は小中とも5割強。中学教員では5割が部活動の指導・引率を負担と答えた。

 一方、「教材研究」や「放課後や朝の学習指導」を挙げたのは小中とも2割。子どもや保護者との相談も3割程度だった。

 文科省は「1人で負担を抱えないように複数で対応するなど工夫してほしい」として、業務改善のためのガイドラインを作成した。



 ◇現場「多忙さ、質低下につながる」

 教員の多忙さを解消するため、文科省や各教委はこれまでも改善策を取ってきた。文科省は学校への「調査依頼」を今年度13件実施しているが、これは2006年度より半減している。各自治体でも職員室のICT(情報通信技術)導入による効率化が図られている。

 それでも現場の負担感は一向に軽減していないことが今回の調査で判明した。文科省担当者は「反省すべきところ。類似調査は統合するなど考えたい」と話す。

 「保護者・地域への対応」も深刻だ。

 広島県のある公立小学校の校長は「学校に持ち込まれる相談・苦情は増えているし、内容も幅広くなっている」と打ち明ける。給食の配膳の仕方が悪い。連絡帳の先生の書き込みが気に入らない。子どもがノートに書く漢字が汚い。公園で子どもたちがたむろしている--。「教員は『サービス業』と思われている」と嘆く。

 この校長は最近、若い教員の意欲低下も気になる。「今の教員はサンドバッグのように打たれっぱなし。子どもと向き合うという本来の楽しさを感じられる職場にしないと、成り手がどんどん減り、ひいては教育の質低下につながる」と危惧する。

2015.7.27 毎日新聞から転載



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