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2015年09月24日

<転校制限>大阪府内の私立高でも


西日本の私立小連合会が児童の転校を制限し、公正取引委員会から独占禁止法違反の恐れがあると警告された問題で、大阪府内の私立高が加盟する団体でも生徒の転校を制限する規定を設けていたことが、私学関係者への取材で分かった。団体側は実際に転校を拒否した例があるかについて「把握していない」とするが、識者からは規定があること自体、「子どもの学校選択の自由を奪う」と批判の声が上がっている。

 ルールを設けていたのは、府内の私立高102校が加盟する「大阪私立中学校高等学校連合会」(大阪中高連)。毎日新聞の指摘を受け、今月14日に撤廃した。

 大阪中高連の説明によると、規定を設けたのは1997年で、「原則として大阪府内の私立高校間での編転入は行わない」としていた。例外として、いじめなどで転校を余儀なくされている▽通学している学校の校長が転校に同意し転校先に要請している--などの要件を満たした場合に転校を認めた。この取り決めは、ホームページや加盟校向けの資料に掲載していた。

 大阪中高連は、いじめ問題に対応するため、転校のルールを明文化していたと釈明。その際、転校を制約した理由について、松藤吉弘事務局長は「私学は以前から慣習的に転校を認めてこなかった。運動部の優秀な選手の引き抜きを止めようという考え方があったのかもしれない」と話す。一方、「連合会の役員はルールがすでに崩れていると思っていた。実態と異なる規定が残り、誤解を招く恐れがある」として、制限を撤廃したという。

 私学間の転校を巡っては、公取委が6月、西日本私立小学校連合会など4団体が近隣府県の加盟校間の転校を原則認めないと決めたことが独禁法(事業者団体による競争制限)に違反する恐れがあると警告。これを受け、文部科学省は今月、都道府県に対し、私学団体が同様の規定を設けないよう指導することを要請している。

 ◇転校の選択肢を奪うのは人権侵害

 教育評論家の尾木直樹氏の話 生徒を転校させないのは経営目的に過ぎない。生徒は学校が合わなければ不登校に陥る可能性もあり、転校の選択肢を奪うのは人権侵害だ。


(2015.9.24 毎日新聞から転載)



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