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2016年05月26日

<熊本地震>私立中学・高校 被災額110億円


◇協会加盟30校 国へ支援強化を要請

 熊本地震で校舎や体育館などが損壊した県内の私立中学・高校の被害額が約110億円に上っていることが、熊本県内の30校で組織する「熊本県私立中学高等学校協会」の集計で分かった。政府は熊本地震を激甚災害に指定しているが、復旧事業に対する国の補助の割合について、私立校は公立校より低く抑えられており、同協会は来月、文部科学省に支援の強化を要請する。

 協会の調査によると、県内の私立高校(全日制)は6市に21校あり、このうち5市20校で被害があった。私立中学は県内(熊本市のみ)に9校あり、すべての学校で被害が確認された。最大で約40億円の被害が出たと回答した学校法人もあった。体育館の天井が落下したり、柱に亀裂が入ったりしたという。

 熊本県教育委員会によると、県内の公立の小中学校などは全643校のうち383校、県立高校と特別支援学校は全71校のうち57校で被害が確認された。被害額は約500億円だという。

 激甚災害で被災した教育施設の復旧については、法律で私立校の場合、事業費の2分の1を国が補助すると定めている。公立校は約8割を国が負担するため、格差がある。

 熊本市中央区の九州学院中・高を運営する学校法人「九州学院」では、中高の校舎3棟(一部含む)と屋内プールが損壊し、原則使用禁止とした。体育の授業や部活動に使う中学のアリーナ(体育館)では、天井のパネルやガラスが破損し、床に飛散した。生徒は仮設校舎で授業を受けている。

 同区の鎮西中・高、真和中・高を運営する学校法人「鎮西学園」も、建築士らが建物の安全性を調べる「応急危険度判定」で、4校共用の体育館と、校舎2棟について、「危険」とされたため、使用禁止にした。建て替えや修繕、仮設の校舎建設などに多額の費用が見込まれ、森永政英事務局長は「私立校も公立校並みの公益性がある。支援に差をつけないでほしい」と話す。

 同協会の赤星政徳事務局長は「復旧費を工面するために授業料を上げれば、今後の生徒募集に影響を与えるだけでなく、保護者の負担増になる。保護者には被災者もおり、配慮してほしい」と語る。

 文科省によると、東日本大震災(2011年)では、施設復旧や物品購入のため「教育研究活動復旧費補助」を約212億円計上した(予算ベース)。熊本地震を受けて今月、成立した補正予算にはこうした補助が含まれておらず、同省の担当者は「熊本地震でも同様の支援を検討したい」としている。


2016.5.26  毎日新聞から転載



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