資格

2015年09月10日

司法試験合格1850人、合格率23% 合格率トップ3は一橋大、京大、東大


法務省は9月8日、2015年の司法試験に1850人が合格したと発表した。昨年より40人増加した。3年ぶりに前年を上回ったものの、2年連続で2000人を下回った。合格率は前年比0.5ポイント増の23.1%(受験者数ベース)だった。


2015年の司法試験は、受験者は8016人(出願者9072人)。1次選抜である短答式試験には、5308人が合格していた。合格者は男性が1451人、女性が399人。平均年齢は29.1歳で、最年長が68歳、最年少が21歳だった。

法科大学院別にみると、合格者数は、中央大学がトップの170人。慶應義塾大学の158人、東京大学の149人と続いた。合格率については、一橋大学が55.6%でトップ。京都大学の53.3%、東京大学の48.9%と続いた。

また、法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は186人だった。合格率は61.8%で、平均を大きく上回っている。

現状の法的需要や、新人弁護士の実務訓練への対応の観点から、合格者の減員を提言してきた日弁連の村越進会長は、1800人を超える今回の合格者数を受けて、「すみやかに1500人にするべきである」とする声明を発表した。


2015.9.9 弁護士ドットコム から転載



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2012年04月15日

人気高まるTOEIC、志願者減少に悩む英検

国際的な仕事に必要とされる英語力を測るTOEICの2011年度志願者数が、前年度比で3割も増えて227万人に達した。

 英語テストの代名詞的存在で、この分野で国内最大規模とされる実用英語技能検定(英検)の11年度志願者数(230万人)に肉薄し、トップの座をうかがう勢いだ。背景には企業の国際化と学生の就職難、そして少子化がある。

 日本でTOEICを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(東京)では、志願者急増の主な理由に、海外展開を急ぐ企業が、昇進条件や新卒者採用の目安として使用を拡大させていることを挙げる。担当者は「社員に英語力を身に着けさせないと生き残れないという企業の意識が強まっている。学生の就職難で、大学もビジネス英語対策を強化せざるをえない」と話す。

 「英語で意思疎通できる力は必須」。今年7月に英語を社内公用語化するインターネットサービス大手「楽天」の広報担当者はそう強調する。同社が今年度、通年で採用を予定している社員約400人のうち、3割は外国籍となる見通しだ。昇進条件や入社条件にTOEIC点数を盛り込む。

 大学のTOEIC対策も熱が入る。同協会まとめでは10年度、全国456大学が学生の団体受験を行った。

 東洋大では今年度から、約3万人の学部生全員が年1回、TOEICを無料受験できるようにした。同大広報課では「『英語力はあって当然』という意識が企業側に出てきている。学生に学習を促すきっかけにしたい」と言う。

 取り組む学生たちも真剣だ。明治学院大3年生の林拓郎さん(20)は1年半前からTOEICに挑戦。「多くの友達が受験しているので情報交換もできる。ビジネス英語なので、卒業後にも役立つかなと思って挑戦した」という。最初は400点がやっとだったが、昨年秋には800点を超えた。先輩の助言に従い、忙しくても毎日勉強してきた。「英語を生かせる仕事に就きたい。留学にも挑戦したい」と胸躍らせる。

 一方、TOEICの猛追を受ける格好の英検は、中学校以降の学習に沿ったレベル分けが特徴。中高生を中心に支持は根強いが、少子化のあおりで志願者減少に悩む。実施主体の日本英語検定協会では「小学校での英語活動必修化をきっかけに、英検への注目が再び高まった。TOEICとの相乗効果で、英語教育への関心が高まれば」と冷静に受け止めている。



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