2017年06月16日

東大合格 鉄緑会

“東大理III合格者”の約50%が通う“超エリート塾”の正体



大学受験を考える上で、中学や高校の学歴と同時に、「どこの塾に通ったのか」が重要な指標となっている。そんな中、東大理III合格者の約半数が通う塾があるという。ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、その正体に迫る。

 

 

学歴よりも「塾歴」――中学受験の「ひとり勝ち」塾


 受験シーズンを終えるたびに、多くのメディアでは東京大学をはじめとした難関大学合格者数を比較した中学・高校の学歴特集が行われる。しかし実際は学歴よりも「受験生がどこの塾に通ったのか」という「塾歴」の現実が見えてくる。

 首都圏に住む、小学生の子を持つ親なら、「サピックス」の名前くらいは聞いたことがあるはずだ。中学受験のための進学塾として、日能研や四谷大塚を押しのけ、圧倒的な存在感がある。

 2016年開成中学校の定員300名に対し、サピックスからの合格者は251名。8割以上を占める。開成は396名の合格者を出しており、実際の占有率はこれより下がるが、それでも開成生の6割以上はサピックス出身ということだ。

 開成が定員より96名も多めの合格者を出すのは、主に筑駒(筑波大学附属駒場中学校)にも合格した受験生のうち、そちらに流れる人数を勘案してのことである。その筑駒においては、募集定員120名、合格者127名に対し、サピックスからの合格者は86名。筑駒生の3分の2以上がサピックス出身ということになる。

 ここまでくると、中学受験において最難関校を受験するつもりであれば、サピックス以外の選択肢がかすんでしまうのも無理はない。結果、ますます学力上位層がサピックスに集まる。まさに「ひとり勝ち」状態だ。

 

 

                 

 

東大理III合格者のほとんどが通う塾

 大学受験のなかで東大受験に特化した鉄緑会に通うのは、サピックスの中でも最上位クラスに在籍し最難関校に合格したような生徒ばかりだ。鉄緑会には指定校制度があり、それ以外の学校の生徒は入会選抜試験を受け、指定校の生徒たちと遜色のない学力があることを証明しないと入会できない。鉄緑会の指定校はたったの13校。開成、桜蔭、筑駒、麻布、駒東、海城、筑附、豊島岡、雙葉、白百合、女子学院、聖光、栄光と超名門進学校ばかり。2016年9月現在の鉄緑会ホームページによれば、開成生の約33%、桜蔭生の約44%、筑駒生の約54%が鉄緑会に通っている計算になる。

 鉄緑会の東京本校は東大および難関大学医学部を主なターゲットとしている。大阪校はさらに京都大学も含めている。

 東京本校の高3の生徒数は例年600名程度。同じく大阪校の生徒数は250名程度。東京本校と大阪校を合わせると、2016年春の東大への合格者は332名、京大への合格者は74名、国公立大学医学部への合格者は402名(東大理III54名、京大医学部33名を含む)になる。東京と大阪合わせて850名ほどいる生徒のうち、浪人生も合わせれば、721名が東大もしくは京大もしくは国公立大学医学部に合格している計算だ。さらに私大の最難関である慶應義塾大学医学部にも64名の合格者を出している。

 特に注目すべきは、東大理III(医学部)の定員における鉄緑会出身者の占有率だ。日本の受験ヒエラルキー最難関のなんと半分以上が鉄緑会の出身者で占められているのだ。理IIIに多くの合格者を出す学校といえば、灘、開成、筑駒、桜蔭が有名だが特に理III合格者だけを見ると、そのほとんどが鉄緑会出身であることが、過去のデータからわかっている。

 ごく一部の塾に受験システムそのものが完全に分析され攻略されている。もはや「受験工学」の確立と言っていい。

 

処理能力、耐久性――トップに君臨する条件とは


 某大手塾グループの広報担当の50代の男性は次のように指摘する。「昔は、どんな参考書や問題集を使って、どんな風に志望校対策をするのかを自分で考えたもの。どう段取りを組むかというところまでを含めて受験勉強だった。結果的に総合的な人間力を試すことになっていた。入試の結果には、単なる知識量や学力だけでなく、作戦力や実行力、そして執念までもが反映されていた。しかし今、子供たちは塾に与えられたものをひたすら消化するだけになっている。それが中学受験ならまだわかる。しかし大学受験までもがそうなってきている」。

 もともとの処理能力が高く、大量の課題に取り組み続ける耐久性があり、与えられた課題に対して疑いを抱かない能力があることが、現在の学歴ヒエラルキーのトップに君臨する条件だ。


「東大合格」の強迫観念にとらわれ、成績が落ちる子も……


 ただしそれだけ負荷は大きい。「鉄緑会は、もともと能力の高い子が東大理IIIに確実に合格するための塾であり、そのほかの学部を狙うならあそこまでやる必要はない」と、ある鉄緑会出身者は言う。

 また某進学校の教諭は次のように証言する。「ある生徒は鉄緑会と学校の勉強の両立に失敗し、どちらも成績が落ちた。もともと力がある子だったので、学校としては学校の勉強に専念することを奨めたが、学校よりも鉄緑会が大事だと本人は言った。結局学校も塾も辞めることになった」。鉄緑会にしがみついていないと東大に合格できなくなるという強迫観念にとらわれてしまったのだ。

 学力最上位層が集い、切磋琢磨し、現役の東大医学部生から直接受験指導を受ける場としての鉄緑会には、大きな存在意義がある。もともと地頭のいい生徒たちに有名進学校の環境が与えられるだけで「鬼に金棒」である。さらに鉄緑会に通えば「鬼に金棒にヘルメット」といった具合。盤石の大学受験となる。鉄緑会に通うことは、そもそも実力のある子供の「確実な合格」を「絶対の合格」に近づける保険のようなものだ。

 しかし、子供たちみんなが鉄緑会やサピックスに通う必要はない。塾がみな「ミニ鉄緑会」や「ミニサピックス」になってしまったらますます、「処理能力が高く、耐久性があり、疑いを抱かない能力をもつ子供」ばかりが優位な社会になってしまう。

 そんな状況へのアンチテーゼとして現在「大学入試改革」が検討されているわけだ。しかし結論だけ言えば、現在検討されている程度の小手先の改革では、鉄緑会に通うような学力最上位層の優位は変わらないだろう。

出典:文藝春秋オピニオン 2017年の論点100

おおたとしまさ(ジャーナリスト


2017.6.16


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2015年08月12日

増進会、栄光HDへのTOB成立 完全子会社化へ


増進会出版社(静岡県長泉町)は8月1日、栄光ホールディングス(HD)へのTOB(株式公開買い付け)が成立し、買い付け予定の株式のうち93.4%を取得すると発表した。

議決権ベースで96.2%の株式を保有する。今後、増進会がTOBに応じなかった株主の株式を買い取り、栄光HDを完全子会社にする。買収総額は約137億円。栄光HDは上場廃止になる。

(2015.8.12 塾ニュースから転載)



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2015年05月20日

「Z会」が「栄光ゼミナール」を完全子会社化へ

通信教育の「Z会」で知られる増進会出版社は19日、子会社を通じて、小中学生向けの学習塾「栄光ゼミナール」などを展開する栄光ホールディングス(HD)に対し、株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した。

 増進会出版社は栄光HDの第2位の株主で、株式の100%取得による完全子会社化を目指す。

 栄光HDは首都圏を中心に「栄光ゼミナール」や英会話学校「シェーン英会話」などを運営している。少子化が進む中、増進会出版社は教育事業の強化につなげる狙いがあるとみられる。

 買い付けの期間は6月19日から7月31日までで、買い付け価格は1株あたり1550円で、買い付け総額は137億円としている。

 増進会出版社は、栄光HD株の約29%を保有している。栄光HDと、約30%を保有する筆頭株主の進学会ホールディングスはTOBに賛同する考えを示しているという。

(2015.5.19 読売新聞から転載)



Z会の増進会、栄光にTOB 買収金額137億円


 通信教育「Z会」を展開する増進会出版社は19日、学習塾「栄光ゼミナール」などを展開する栄光ホールディングス(HD)に、子会社を通じて株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化をめざすと発表した。買収金額は約137億円。

 増進会は現在、栄光HDの株式の約3割を持つ第2位の大株主。現在の筆頭株主の進学会HDは、増進会によるTOBに賛同する。

(2015.5.19 朝日新聞から転載)




Z会の増進会出版社、栄光HDにTOB…完全子会社化目指す


栄光HDは5月19日、自己株式の取得および具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議した。これにより、Z会グループの通信教育部門を担う増進会出版社は、子会社であるZEホールディングスを通じ、栄光HDに対し公開買付け(TOB)を行うことを決定した。

 栄光HD発表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」によると、栄光HDの主要株主、筆頭株主、かつ栄光HDを持分法適用会社とするそのほかの関係会社に該当している進学会HDは、保有するすべての栄光HD株式の本公開買付けに応募する旨に合意している。

 増進会出版社はすでに栄光HD株式を29.41%保有しており、今回の株式公開買付けで、増進会出版社は栄光HDの完全子会社を目指す。本自己株公開買付価格は、完全子会社化を実現させるため19日の終値1,134円に比べ416円高い1,550円を予定している。


(2015.5.19 リセマムから転載)



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2014年09月26日

ベテラン講師を介護に配転 塾産業、少子化という難問

 「はい、これから『脳元気タイム』の時間ですよぉー」。埼玉県のJR川越駅から歩いて5分、高層ビルが集まる一角。あるビルに、10人弱のお年寄りが集まり、そろばんや書写に取り組んでいた。お世話するのは、元塾講師だ。

 埼玉県川越市のデイサービス施設「ココファン川越」。塾大手の「市進ホールディングス」が昨年7月、7階建ての自社ビル1階を改築して開いた。生徒が減って使い道がなくなったスペースと、人材を有効活用するためだ。

 ビルには、小中学生向けの学習塾「市進学院」や高校生向けの「市進予備校」などが入る。1990年代後半には、生徒が入りきらず、近くのビルに教室を間借りしたこともあった。だが、今や生徒はピーク時の3分の1以下の400人に減った。


 そこで考えたのが、一部のベテラン講師を介護などほかの事業に配置転換する策だ。下屋俊裕社長(61)は「講師は若ければ若いほど、生徒に慕われる傾向がある。雇用維持と企業存続のためには仕方ない」。

 ココファン川越にもかつて講師だった2人の男性が働く。施設長の羽根田光男さん(43)もその1人。新規事業として施設開設を自ら提案したが、実際にやってみると思いのほか大変だった。いつも座っているいすに案内しないと機嫌を悪くしたり、迎えに行くたびに「退会したい」とぐずったり。羽根田さんは「子どもは集団で引っ張ることができるが、高齢者は一人一人気遣いが求められる」。



■母親に買い物券、遺伝子解析サービスまで


 経済産業省の調査によると、全国の塾に通う子どもは2012年現在、374万人。サービス産業室によると、「人口減とともに、減っている」との感触だという。全国私塾情報センターによると、予備校を除く塾市場は、子どもの数が減っても1人にかける費用が増える見込みのため、10年後も今の1兆3千億円規模を維持する見通しだという。あの手この手で生徒を呼び込もうと、これまで続けてきた事業形態にとどまらず、異分野に進出する教育関連企業も少なくない。


 通信教育大手「ベネッセホールディングス」は、小学生が放課後を過ごす学童保育事業に乗り出し、今月1日には、川崎市に初めての施設を開設した。保育の時間に、通信講座の添削指導や英語の無料教室も行う。入会につながれば一石二鳥という算段だ。


 1年生の場合、週5日コースで1カ月4万円。延長料金を払えば市の学童保育よりも2時間長い午後9時まで預かり、希望すれば有料で夕食も出す。「料金はかかっても安心して預けられる」という保護者も多く、申し込みは徐々に増えているという。


 地方から子どもの数が減る一方、首都圏の一部地域は、若年世帯が増えている。「塾銀座」と呼ばれる千葉市最大級の新興住宅地の緑区。受験熱は小学生段階から過熱する。地域密着型の「アンドー塾」の安藤賢孝(まさたか)社長(35)は「ターゲットは、お母さん。子どもじゃない」といい、キャンペーンに大型スーパーの買い物券を配る。将来は、塾にネイルサロンやエステの併設も検討しているという。


 「6~12歳のお子様なら今が旬です。適齢期に受けたい!遺伝子検査」。福岡市の塾「ショウイン」は4月、記憶力や知性など、「生徒の強みが分かる」とうたった遺伝子解析に乗り出した。


 市内の病院で検査した遺伝子型に基づいて、ショウインが「記憶力が高く受験に向いている」「型にはまらない発想ができるが、復習を意識して弱点克服を」などと提案する。値段は2万4800~7万9800円。8月時点で全国から18件の申し込みがあったが、まだ入塾につながったケースはない。田中正徳社長(58)は「海のものとも山のものともわからないが、話題性は抜群でしょ。とにかくほかと差別化したい」。結果がどうなるかは、未知数だという。


(2014.9.25 朝日新聞から転載)



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2014年08月28日

校舎大幅削減の代々木ゼミナールから見える予備校業界の実情とは

 3大予備校の一つ代々木ゼミナールが校舎の7割を閉鎖し、センターリサーチや多くの模擬試験を廃止すると伝えられている。バブル時代には多くの浪人生を集め、講師にも巨額の報酬を支払っていた日本一の予備校がなぜ多くの校舎を閉鎖することになったのか。


読み間違えた少子化と大学増加の波


 代ゼミは90年代初頭の私大バブル期に全盛期をむかえた予備校だ。代々木ゼミナールの広報企画部によると、校舎を減らしたのは「18歳人口が増えたのに合わせて全国展開してきたが、減ったところでそれに合わせた校舎運営ができなくなったため」だと説明した。校舎を削減することで全国サービスを受験生に提供できなくなり、模試やセンターリサーチの廃止を決定したのだという。

 代ゼミの強みは、浪人生に対する優れた講義の提供だ。しかし、それが仇となった。「浪人生の減少が代ゼミのみならず予備校業界全体の不振につながっている。代ゼミは先代の経営者が浪人にこだわり出遅れてしまった」と指摘するのは大学入試に詳しい大学通信の安田賢治氏だ。

 安田氏によると、1992年に40万人程度いた浪人生が、現在では5万人に減ってしまった。「少子化と大学の増加などが原因で、浪人する必要がなくなってしまった」というわけだ。現役志向に対応できなかったのが代ゼミのつまずきの原因の一つであり、代ゼミ側も「確かに現役志向の高まりと少子化に伴う浪人生の減少は響いている」と外部環境の影響を認めている。

 安田氏は加えて「代ゼミは、理系・国公立人気に伴い『私大文系』イメージのある代ゼミは選ばれなくなってしまった。親や教師に国公立や理系コースもあることがなかなか伝わらなかった」と過去のイメージが現在の衰退を招いたと指摘した。



オンデマンド配信で急成長する東進


 変化する外部環境に代ゼミの対応が遅れていたのに対し、現役生を対象にした事業を早くから行っていたのは、東進ハイスクールをはじめ、駿台予備学校や河合塾といった大手予備校だ。特に東進ハイスクールは授業のオンデマンド配信に力を入れている。

 河合塾や駿台予備学校はライブ講義中心だが、東進ハイスクールは映像授業を現役生向けのオンデマンドによる個別配信で急成長している。同校は「様々なメディアから急成長の理由を聞かれるが、自分たちで言うのもどうかと思う」とコメントを避けているものの、現在の予備校業界では、講義をオンデマンド配信したり、ライブ講義を実施したりするビジネスが中心になっていることは違いないだろう。

 河合塾や駿台予備学校もライブ講義を中心に据えた予備校が合格実績をあげており、この2校は最近になっても校舎を増やし、現役生への対策もぬかりない。また河合塾は子会社で映像配信の現役予備校も展開している。

 確かに、代ゼミも有名講師の講義を衛星中継で受講するという印象を多くの人は持っている。しかし、
代ゼミの映像授業は学生が予備校に殺到してさばききれなかった時代の名残だ。人気講師を全国に出講させきれなかった時代のソリューションとして衛星中継で授業を配信した。これに対して東進はほとんど対面授業をやっていないという違いがある。



不振の代ゼミはどう手を打つのか

 今後、代ゼミはどうするのか? 代ゼミの校舎は堅牢であり、また多くの校舎の立地は駅前の一等地にある。一部ネットメディアでは「不動産業に移行するのか?」などとも書かれているが、代ゼミの広報担当者は「一部では先見の明があると言われているが、それはない。土地や不動産をどうするのかは決まっていない」と話す。

 「まだわからないことは多い。講義では高校1年生などに高校3年生や浪人生を教えていた講師を担当させ、一貫したストーリー性ある授業を展開したい。(加盟校に講義をオンデマンド配信する)サテライン予備校の全国展開も考えている」と話した。


(2014.8.28 ヤフーニュースから転載)



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