政治関連

2016年08月30日

<私立小中>授業料支援へ 年収590万円未満の世帯


文部科学省は30日、私立の小中学校に通う子どもがいる年収590万円未満の世帯に、2017年度から授業料の一部を国が負担する制度を設けると発表した。高校授業料無償化の一環で、子どもが私立高校に通う世帯には最大で年約30万円を国が負担しているが、私立小中学生の世帯にはこうした制度がなかった。文科省は来年度予算の概算要求に13億円を盛り込む。


 負担額は年収250万円未満が年14万円、250万円以上350万円未満が12万円、350万円以上590万円未満が10万円。来年度の小1と中1から順次導入する。


 文科省によると、私立小中学校の平均授業料は年間約40万円で、比較的年収が高い世帯の子どもが通うケースが多い。しかし、公立校でいじめを受けて転校したり、宗教上の理由や男女別学を希望したりして私立を選ぶ場合もあり、国の支援が必要と判断した。子どもが私立の小中学校に通う世帯のうち、約1割が年収600万円未満だという。

毎日新聞から転載

2018.8.30


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2014年10月30日

中学校教員、小学校で担任可能に…文科省方針

文部科学省は、中学校教員が小学校で学級を担任することを可能にするよう教員免許制度を見直す方針を固めた。

 2016年度にも行う小中一貫校の制度化や、20年度に予定の小学校英語の正式教科化に向けて、中学校教員を小学校に配置することが増えるためだ。同省は省令改正などを検討し、早ければ来年度から実現を目指す。

 現在は教員免許法の特例で、中学校教員は小学校で、専門とする教科のみ教えることができるが学級担任にはなれない。制度改正により、従来、学級担任が指導してきた道徳や学級活動なども担当できるようにする。

 算数や理科、英語などの教科指導のために、小学校で教える中学校教員は12年度、全国で5357人。小学校の免許がないと学級担任ができず、自治体はほかに小学校教員を配置する必要があった。


(2014.10.30 読売新聞から転載)


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2013年01月16日

キャリア教育、高校普通科の必修に…文科省検討

高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。  

日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。  

現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ(就業体験)などが実施されているが、2011年度の調査では、在学中に1回でも就業体験をした公立高3年生の割合は専門学科を含む全体で30%、普通科では17・7%にとどまっている。内容も学校間の格差が大きいのが実情だ。  

また、財団法人日本青少年研究所の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高1~高3が38・3%~28・9%と、4か国中で最も多かった。  

このため、同省は学ぶ目的を明確に持たせるため、キャリア教育の内容を具体的に示し、全学校での実施をめざすことにした。早い段階で進路の意識付けが必要なことから、授業は「高1段階で週1時間程度」とする案が検討されている。

(2013.1.15 読売新聞から)


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2013年01月06日

6・3・3・4制見直しも…首相直属会議発足へ

政府は5日、安倍首相直属の「教育再生実行本部(仮称)」を今月中旬にも設置する方針を固めた。
 第1次安倍内閣当時の2006年10月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、「6・3・3・4制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。

 本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。本部では学制改革のほか、〈1〉教育委員会制度の見直し〈2〉大学入試の仕組みの見直し〈3〉いじめ問題への対応強化――など自民党が衆院選政権公約で掲げた項目について、法改正も含む提言をまとめる。

 第1次安倍内閣で設置された教育再生会議は議長を務めた首相と官房長官、文科相、有識者の計20人で構成した。「ゆとり教育」の見直しなどを求めた同会議の報告書に沿って、安倍政権は教員免許の更新制や小中高校に副校長を設置することなどを柱とした改正教育3法を成立させた。




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2012年07月26日

小中学校に秋の5連休を=休暇改革で中間報告案―民主PT

休暇の在り方を検討している民主党のプロジェクトチーム(PT)は26日、小中学校に秋の5連休を設けることを盛り込んだ休暇改革の中間報告案を示した。子どもが家族と一緒に過ごす時間を増やし、経済活性化や観光振興につなげる。今後、関係団体の意見を踏まえ報告をまとめる。

 PTは報告案で、小中学校の春、夏、冬休みを計3日間減らす代わりに、10月中旬に土日と絡めた5連休の新設を提示。全国を4ブロックに分けて連休の日にちをずらし、経済効果を高める。小中学生の子どもがいる従業員に対し、子どもの秋の連休に合わせた有給休暇を与えるよう企業に義務付ける制度創設も示した。
 このほか、土曜日に祝日が重なった場合に金曜日に振り替え休日を設けることなどを提案した。 

(2012.7.26 ヤフーニュースから転載)



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