あしたの朝 目がさめたら

(弁護士・金原徹雄のブログ 2)

5/20 第71回ランチTIMEデモに50人の市民が参加

Facebookから転載します。

5/20 71回ランチTIMEデモに50人の市民が参加】

 和歌山については緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ感染防止に注意しなければならない中、71回目の「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」が行われ、前回を上回る50人の市民が参加しました。今回も前回に引き続き、シュプレヒコールなしのサイレントデモとし、ハンドマイクを持った藤井幹雄弁護士が時折つぶやく程度に留めましたが、正直迫力を欠くことは否めません。次回までに何とか工夫したいものだと思いました。

 そのような中でも、今日は嬉しいことが2つありました。1つは、久しぶりにマスコミが取材に来てくれたこと(朝日新聞和歌山総局に赴任したばかりのS記者が取材してくれました。※しんぶん赤旗のKさんはいつも取材してくださっていますが)、もう1つは、まもなく6年目を迎えるランチTIMEデモに、ベテランのT弁護士が初めて参加され、先頭で(慣れぬ手つきで)横断幕を持って行進してくださったことです。T先生のお話によると、先日Eテレで放映されたETV特集「義男(ぎだん)さんと憲法誕生」を視聴して気持ちが昂ぶり、「ランチTIMEデモに参加しよう」と決意されたとか。何しろ、正午集合と表向き言っていますが、皆さんゆっくり参集されるのに対し、T先生は一番乗りできっちり正午に市役所前に到着されていましたからね(向かいの西の丸広場入り口付近から私が目撃していましたから間違いありません)。

 出発に先立ち、藤井幹雄弁護士から、「コロナ禍で国民が苦しく不自由な生活を強いられる中、検察庁法「改悪」を強行しようとしたり、辺野古新基地建設のための設計変更の申請をしたり、不要不急の悪だくみを進める安倍政権を決して許してはならない。前回に続くサイレントデモで、静かに、しかし熱い思いを込めてアピールしましょう」という呼びかけがあり、デモに出発しました。

 なお、次回(第72回)は2020623日(火)です。いつものように正午和歌山市役所前集合、1220分スタート、京橋プロムナードまで約15分の行程です。この日は沖縄慰霊の日であるとともに、ちょうど6年前のこの日、憲法違反の集団的自衛権行使容認は許せないと第1回のランチTIMEデモに160人の市民が参加してからちょうど丸6年目の節目の日です。
 是非多くの方にご参加いただければと思います。

※なお、行進中の写真は浅野喜彦弁護士が、出発前・ゴール後の写真は金原が撮影しました。

DSCN5314 (2)KIMG2406 (2)KIMG2407 (2)DSCN5316 (2)

明日5/20は第71回ランチTIMEデモ

Facebookから転載します。

【明日5/20は第71回ランチTIMEデモ】
 検察庁法「改正」案の今国会での強行成立は世論のたかまりによって何とか阻止できたようですが、このうねりを持続するためにはさらに大きな努力が必要です。
 その一助になれば良いという思いを胸に、明日(520日・水)71回目の「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」(呼びかけ:憲法9条を守る和歌山弁護士の会)を実施します。
 いつものように

  正午 和歌山市役所前集合
  1220 スタート
  約15分で京橋プロムナードにゴール(流れ解散)
です。
 和歌山については緊急事態宣言が解除されましたが、今回もおそらくサイレントデモになると思います。
 参加を予定されている方はマスクの着用をお願いします。相当マスクが出回るようになったという話も聞きますが、万一在庫切れの場合には、手製マスクにチャレンジされてはいかがでしょうか。YouTubeで検索すれば山のように手製マスクの作り方ガイドの動画がアップされていますが、私が見た中で一番簡単そうだったのはこれですかね。 
 なお、様々なアピールを書いた自製のプラカードなど大歓迎です。多くの方のご参加をお待ちしています。

※次々回(第72回)は623日(火)、沖縄慰霊の日にして、このランチTIMEモの6周年記念日でもあります。
※写真は前回(4/13)の模様です。

DSCN5298 (2)

民主主義科学者協会法律部会理事会が検察官勤務延長に反対する声明を発表

Facebookから転載します。

【民主主義科学者協会法律部会理事会が検察官勤務延長に反対する声明を発表】

 昨日(5月2日)、民主主義科学者協会法律部会理事会は「検事長勤務延長閣議決定と検察官の勤務延長制度導入の撤回を求める声明」を発表しました。まだ民主主義科学者協会法律部会のホームページには掲載されていないようですが、同部会事務局長の清水雅彦先生(日本体育大学教授)から「拡散していただければ幸いです」というメールが私も所属する団体のMLに届いていますので、全文をご紹介することとします。少し長めですが、じっくり読めば分かりやすいですよ。

(引用開始)
   検事長勤務延長閣議決定と検察官の勤務延長制度導入の撤回を求める声明

                                           202052
                            民主主義科学者協会法律部会理事会

 2020131日,政府は,現行検察庁法第22条に従って定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について,国家公務員法(以下「国公法」)第81条の3第1項を適用し,半年間勤務を延長することを閣議決定した。これは,検察官に適用される検察庁法が一般法である国公法に対して特別法であるとした上で,国公法上の定年制度やこれを前提とする勤務延長が検察官に適用される余地はないとする従来の検察庁法の解釈・適用を無視した違法・無効なものである。
 また,同年313日,政府は,検察官の勤務延長制度を導入する内容を含む国公法改正案及び検察庁法改正案を国会に提出した。その内容は,検事長ら役職者の勤務延長を内閣・法務大臣の判断に委ねるものであって,あくまで平等と公平の正義を追求するために,その職務遂行に厳正性,不偏不党性が求められる検察官の不偏不党性を害するものである。
 民主主義科学者協会法律部会理事会は,上記閣議決定並びに国公法改正案及び検察庁法改正案の撤回を求める。その理由は,次のとおりである。

1 まず,上記閣議決定は,国公法第81条の31項を東京高等検察庁検事長に「適用」して,「その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させる」(同項)ものである。しかし本来,同項は,国公法第81条の21項および第2項により定年を迎えることとなる国家公務員について,特別な必要性がある場合に,任命権者の判断によりその勤務を延長させるものである。
 そして,国公法は,1947年に制定された当時にそもそも定年制を定めておらず,1981年にはじめて定年制を導入し「定年による退職」(同法第81条の2)及び「定年退職者等の再任用」(第81条の4)を設けた。第81条の2は,国家公務員が一定の年齢に達した時に一律に退職する制度(退職年齢制度)を予定したものではなく,別途定められる「定年退職日」に退職する制度(定年退職日制度)であり,しかも職務の性質や必要性に応じて柔軟な取扱いが許容され,さらに第81条の4による「再任用」も視野に入れた職務内容に必要に応える柔らかな定年制度である。
 これに対して,検察官の定年は,検察庁法第22条により,検事総長は満65歳,他の検察官は63歳と定められているように,検察官が一定の年齢に達した時に一律に退職する制度(退職年齢制度)であって,国公法上の退職制度とは趣旨も範囲も異なるものと言わなければならない。また現に,1981年の国公法の改正に関する国会審議において改正国公法は検察官に適用がないことが繰り返し確認されており,これが運用の面でも忠実に順守されてきた,国公法についてのゆるぎない立法者意思であることは明らかである。したがって,国公法第81条の21項および第2項は,検察官に適用する余地はなく,検察官に対して,そもそも国公法第81条の31項の適用はないというのが確立した法解釈及び法実務である。

2 このように,検察官に対して,その任命権者による特別の勤務延長が適用されなかった理由は,検察官が,刑事手続を始動させる公訴権を独占する(準起訴手続は例外)など,刑事司法全般に対して重大な影響力を持ち,ゆえに,その職務はあくまで平等と公平の正義を追求するものでなければならないことにある。そのために,検察官には,とりわけ政治的影響力を受けることのないように,裁判官に準じた身分保障が必要であり,その限りで,司法権独立の精神は検察権の行使とその担い手である検察官のあり方についても推及されなくてはならないのである。
 それにもかかわらず,検察官につき,自然年齢にのみ拘束される一律の年齢退職制度をとり,定年の延長を認めない硬性の手続をとっている現行法を変更して,その任命権者である内閣の意向によってその勤務を延長させることが可能となるのであれば,その検察官の身分の独立性がその限りで害され,検察官の職務が内閣の意向に左右されるおそれは皆無ではありえない。この点は,国際的な標準として検察官の職務準則と権利義務を定めた国連経済社会理事会決議の「検察官の職務準則と権利義務に関する声明」(E/CN.15/2008/L.10/Rev)にも反するものである。
 したがって,東京高等検察庁検事長の勤務を延長させるとする上記閣議決定は,その法律による根拠のない違法・無効なものであり,同時に,検察官の職務の独立性を害するものとして撤回をすべきものなのである。

3 加えて,上記の検察官の勤務延長制度を導入する国公法改正案及び検察庁法改正案は,一般の国家公務員及び検察官の定年を一律に満65歳にまで延長することを背景に,次長検事,検事長及び検事正,上席検察官については満63歳に達した翌日から他の職に補することを原則としつつ,内閣及び法務大臣が定める準則により特別の事由があればその勤務の延長を可能とし,さらに,検察官一般につき,満65歳の定年を迎えた後も特別の事由があれば,内閣や法務大臣の判断により,その職務の延長を認めるものとしている。
 要するに,この検察庁法改正案は,国公法の改正目的を逸脱して,検事総長を含む検察官の職務延長を,広く,時の内閣や法務大臣の判断に委ねようとするものと言わざるを得ない。このような法改正は,独立した法の支配の砦としてあくまで平等と公平の正義を追求することが期待される検察官の職務に対して,定年の延長という「蟻の一穴」から職務の公正を蝕む「害毒」を注ぎ込むに等しいことになる。すなわち,この検察庁法改正が実現すれば,いわゆる定年延長を求めて時の政権の意向を忖度する司法運営がまかり通ることとなり,司法権独立は危機に瀕する。

4 また,検察庁法改正案の立案過程には,様々な矛盾や問題点がある。法務大臣は,210日の国会答弁で,上述の国公法第81条の23の規定が検察官に適用除外される旨の1981年当時の国会審議について,議事録の詳細は存じ上げないとした。同月12日には,人事院給与局長が法解釈は変わっていない旨を答弁した。しかし,同月13日に総理大臣が検察官の勤務延長に国公法を適用するとして解釈変更を国会で答弁した後に,法務大臣は1月後半に法解釈の変更を法務省内で「口頭決裁」した旨を,人事院給与局長は12日の答弁の言い間違いを,それぞれ弁明するに至った。以上から,そもそも131日の閣議決定は,従来の国公法及び検察庁法の解釈を十分に踏まえていない疑いがある。
 さらに,検察庁法改正案について,法務省は,201910月の時点で,一般公務員の役職定年延長制度につき,公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題は考え難いとして,検察官には必要ないものと判断していたにもかかわらず,2020年に入り,同法案に検察官の役職定年延長を可能とする規定が加えられた。この経緯に鑑みれば,同法案は,特定の検事長の勤務延長を可能とする違法な閣議決定を法形式で追認するものと言わざるを得ない。

5 目下,新型コロナウイルス感染症への対応が急務の課題となっている中,検察庁法改正案は,国公法等一部改正法案として国公法改正案等と一括して国会に上程されており,審議が十分尽くされないことが強く危惧される。

 以上の理由から,民主主義科学者協会法律部会理事会は,上記閣議決定並びに国公法及び検察庁法改正案の撤回を,断固として求めるものである。
(引用終わり)

和歌山弁護士会「東京高検検事長の定年延長をした閣議決定の撤回を求め、検察庁法改正案に反対する会長声明」(2020年4月24日)を読む

【和歌山弁護士会「東京高検検事長の定年延長をした閣議決定の撤回を求め、検察庁法改正案に反対する会長声明」(2020424日)を読む】

 黒川弘務東京高検検事長の違法な定年延長(閣議決定)だけでもとんでもない事態であったのに、それを上塗りしようとする検察庁法「改正」案を含む束ね法案「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が3月13日に国会に上程され、この新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国に発令されるという事態の下審議入りし、連休明けにも成立か?と言われています。
 三権分立も、法による支配も、司法権の独立も、私たちが法曹を志して以来、当然の前提、あって当たり前と思ってきた諸価値が目の前で音を立てて崩れようとしているというのが偽らざる思いです。
 法律家ならざる一般市民にとって、このような思いが「おおげさな」と思われるのではないかという懸念は拭えぬところですが、それでも精一杯の発言をしなければと、日本中の弁護士が声を上げており、各地の弁護士会からもあいついで、東京高検検事長の定年を延長した閣議決定の撤回と、検察庁法「改正」案に反対する会長声明の発出が相次いでいます。既に全国の約2/3の弁護士会から会長声明が出ている他、日本弁護士連合会からも同趣旨の声明が出ました。

 私が所属する和歌山弁護士会からも、去る4月24日付で「東京高検検事長の定年延長をした閣議決定の撤回を求め、検察庁法改正案に反対する会長声明」が発出され、本日(4月28日)ホームページで公開されましたので、その全文をご紹介します。

(引用開始)
東京高検検事長の定年延長をした閣議決定の撤回を求め、検察庁法改正案に反対する会長声明

2020年(令和2年)424
和歌山弁護士会
会長 山崎 和成

1. 政府は、本年1月31日の閣議で、本年2月7日に63歳で定年退官することになっていた東京高検検事長の勤務(定年)を6ヵ月延長することを決定した(以下「本件閣議決定」という。)。
 その後の国会答弁によると、政府は本件閣議決定に先立ち、これまで「検察官には国家公務員法の勤務延長を含む定年制は適用されない」としてきた政府、人事院の解釈を「検察官にも国家公務員法81条の3の勤務(定年)延長の規定が適用される」と変更したとされている。

2. しかし、検察官の定年を国家公務員法の規定によって延長することは、解釈の範囲を逸脱するものであって、検察庁法22条及び32条の2に違反するものである。
すなわち、国家公務員法は、定年による退職規定の適用について「法律に別段の定めのある場合を除き」としており(81条の2第1項)、検察庁法22条が「検事総長は年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」との「別段の定め」をし、さらに検察庁法32条の2は、同法22条(検察官の定年規定)について「検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法(国家公務員法)の特例を定めたもの」と規定しているのであるから、検察官には国家公務員法81条の2の定年規定の適用がないことは明らかである。そして、同法81条の3の定年延長規定が「前条(81条の2)第1項の規定により退職すべきこととなる場合」に限定していることから、検察官に同法の定年延長規定が適用されないこともまた明らかである。
 そのため、これまで国家公務員法81条の3第1項は検察官には一度も適用されてこなかったのである。

3. そもそも、検察庁法において、検察官が定年に達した時に一律に退官するものとし、定年延長規定を置いていないのは、「検察官の職務と責任の特殊性」に基づいている。すなわち、検察官は行政官ではあるものの、刑事訴訟法上の強大な捜査権限を与えられ、起訴権限を独占し、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を監督するという司法の一翼を担い(検察庁法4条)、準司法的職務を担うことから、政治からの独立性と中立公正の確保が特に強く要請されるためである。それゆえ、検察官は独任制の機関とされ、身分保障が与えられ、検察官の人事に政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保するために定年延長や再任用を認めてこなかったのである。

4. さらに、政府は本件閣議決定による解釈変更に対する批判がある中で、本年3月13日に検察庁法改正案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。
 この検察庁法の改正案は、他の国家公務員と同様に、検察官の定年を65歳に引き上げた上で、いわゆる役職定年をもうけ、63歳を超えて次長検事、検事長、検事正、上席検察官にはなれないとしつつ、内閣又は法務大臣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案し」「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めたときは役職定年を超えて、さらに検事総長や上記役職者が65歳の定年に達した後も、同様の事由により定年さえも超えて勤務を継続できるようにするものである。
 これまでも検事総長、次長検事、検事長のいわゆる認証官は、民主的基盤を有する内閣が任命するものであったが、慣行として検察庁内の判断が尊重され、政治の恣意的な介入が抑止されてきた。しかし、この改正案によると、内閣又は法務大臣の裁量によって、検事総長等役職に就いている検察官の中から時の政府の意向に沿う検察官の役職定年等を延長することで検察人事に大きく介入することが可能となり、準司法的職務を担う検察官の政治的中立性、独立性が脅かされる危険性が高くなる。またそのような事態となれば、検察に対する国民の信頼を失うことにもなりかねない。

5. よって、当会は、検察庁法に違反する東京高検検事長の定年延長の本件閣議決定の撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の定年ないし勤務延長に関する検察庁法改正案に反対するものである。
(引用終わり)

 なお、全国の弁護士会の動きの他、この問題に関する資料などを集めた「法務省が法無省になる日」というサイトがあります。
 また、「検察官勤務延長問題弁護士共同アピール」にも、本日現在、1,000人以上の弁護士が賛同しています。
 これらのサイトにも是非ご注目ください。 

今、企画を中止することの意味

【今、企画を中止することの意味】

 3月から5月にかけて、私自身が関わった「守ろう9条紀の川市民の会・総会」「青年法律家協会和歌山支部・憲法を考える夕べ」「HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 」が相次いで中止となり、その全てで中止のやむなきに至った事情を説明するリリースを起案するというなかなか得難い体験をしました。


 中止に至るまでには色々議論がありましたが(それ自体は当然です)、私自身は、いずれの場合も「中止やむなし」と思っていました。

 なぜ今の時期、人が集まる企画を中止すべきなのかについては、以下の琉球新報、沖縄タイムスの記事をご参照いただければと思います。

琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1110904.html 
沖縄タイムス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/562916 

 4月7日夕、沖縄市の「沖縄市軍用地等地主会」という任意団体が役員選考会議を行ったそうで、1時間半~2時間、会議室に30人前後が机をロの字型にして話し合っていたといいます。換気は行われておらず、茶菓子やペットボトル飲料が配られていたとのこと。出席者は高齢の方が多く、参加者の中から5人が集団感染し、15日に死亡した陽性者もこの会議に出ていたとか。

 上記の沖縄市の事例でも、人数を減らす、換気を十分に行う、茶菓は出さない、対面形式ではなく教室形式にするなどの措置をとっていれば、もしかしたらクラスターの発生は防げたかもしれませんし、それでも感染が発生したかもしれません。こればかりは誰にも分かりません。

 しかし、一定程度以上集団感染のリスクがあり得ると想定されるのであれば、主催者としては、それを避けるための最大限の配慮が必要でしょう。
 来月(5月)には、様々な団体が定時総会を予定している時期であり(そういえば和歌山弁護士会もそうだった)、定款上、書面決議で代替できない団体の役員は今頃「どうしたものか」と頭を抱えているかもしれませんが、

〇株式会社の定時株主総会についての法務省見解
  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html 
NPO法人の社員総会についての内閣府見解
  https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa 

などを踏まえれば、相当程度柔軟な解釈で臨むべきであると思われます(WEB会議が推奨されています)。

 このMLには、団体の役員をされている方も多く登録されていたはずなので、ご参考になればと思い投稿しました。

※某MLへの本日(4/22)の投稿を転載しました。

「週刊文春」VS「週刊新潮」~あまりにレベルが違い過ぎる

Facebookへの投稿を一部修正して転載します。

【「週刊文春」VS「週刊新潮」~あまりにレベルが違い過ぎる】

 多くの新聞では、発売日が同じ「週刊新潮」と「週刊文春」の広告が並んで掲載されることと思いますが、何年か前まで、この2誌の編集方針がよく似ている、という印象を私は持っていました。早い話が「売れそうなネタ」「官邸が喜びそうなネタ」を争って掲載するネトウヨ週刊誌の双璧としか思えず、とても自分で買うなどということは思いもよりませんでした。唯一の例外は、ちょうど5年前の2015年4月18日「週刊文春「沖縄のタブー」と公安情報~あなどってはいけない」という、まるごと公安情報に寄りかかり、翁長県政を誹謗するだけの記事をブログで批判するために「週刊文春」を買ったことがあっただけです。

 ところが、新聞広告の見出しを眺めているだけでも、明らかに「週刊文春」の編集方針が変わった(当然編集長が交代したのでしょう)らしいということは薄々感じていました。見出しから「嫌らしさ」が抜け、まともなジャーナリズム精神が戻ってきたと言ったら言い過ぎでしょうか。

 私は、赤木俊夫さんの手記・遺書全文を公開した3月26日号を5年ぶりに購入して以来、相澤冬樹さん(大阪日日新聞)の署名原稿を読むために「週刊文春」を買い続けているのですが(もう5冊になった)、当然、相澤さんの森友記事以外の記事にも時には目を通すことになり、書評がとても充実しているし、読むに値する記事が多いという印象を受けています。

 さて「週刊新潮」です。以前、月刊誌「新潮45」が、杉田水脈議員の論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」に端を発した炎上商法により無期限休刊(事実上の廃刊)となった時、同じような編集方針の「週刊新潮はどうするの?」と思った人はいませんでしたか?

 ライバルの「週刊文春」がまともなジャーナリズム路線に舵を切った後も、「週刊新潮」は従来の路線を維持し続けているのでしょうね。
 その見本の1つが、4月16日号に掲載された「「河井案里」捜査の裏に“検事総長の怨念” 敵は安倍官邸」4/15() 5:57:デイリー新潮にアップ)であり、稲田伸夫検事総長をディスることにより、結果的に、黒川弘務東京高検検事長定年延長や検察庁法改悪という官邸によるとんでもない暴挙から読者の目をそらそうという悪質極まりない記事です。
 この記事(署名はありませんので編集部が責任を負うべき記事でしょう)の執筆意図は、その末尾を一読するだけでも明らかです。

「法と証拠に基づき、疑惑に斬り込むのは良いが、いささか冷静さも欠いているようだ。検察トップと安倍官邸のバトルは、傍目にはどっちもどっちの憎悪劇と映る。その行く末やいかに。」

 検事長定年延長問題に端を発した安倍政権による「あり得ない」法令無視のごり押しには何ら言及せず、「法と証拠」に基づく捜査を「どっちもどっち」と貶める、あからさまに官邸に尾を振る実に卑しい文章です。

 最新の4月23日号の「週刊文春」と「週刊新潮」の見出しを見比べるだけでも、両誌の違いは分かると思います。

 週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/ 
 週刊新潮 https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/ 

 見出しに堂々と「武漢肺炎」と掲げる一事を見ても「週刊新潮」編集部のスタンスがしのばれます。

 5年前には「2度と買うことはないだろう」と思っていた「週刊文春」を、何と5号も買い続けるようになったのですから、「週刊新潮」に未来がないとは言い切れません。1日も早く、まっとうなジャーナリストが「週刊新潮」の編集長に就任することを祈ってやみません。

第70回ランチTIMEデモに32人の市民が参加

Facebookから転載します(写真はリンク先でご覧ください)。

【第70回ランチTIMEデモに32人の市民が参加】
 天候不順な空模様・・・だけならまだしも、肌を刺すような冷たさに見舞われた今日413日(月)。2014623日以来、回を重ねて70回目となった「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」(呼びかけ:憲法9条を守る和歌山弁護士の会)が行われ、正味32人(掛け値なし)の市民が参加しました。過去最低人数を更新したかもしれませんが、この状況の下、よく30人以上が参加してくださったと感謝しています。

 47日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が出されるという事態の下(和歌山県は対象地域には入っていませんが)、毎月実施してきたデモをどうする?という議論はありましたが、諸情勢を総合的に考慮して(役人が書きそうな文句ですが)実施することとしました。 

 ただ、今の時期にやる以上、それなりの配慮は必須ということで、
①シュプレヒコールは行わない「サイレントデモ」とする(飛沫感染を防ぐという趣旨もある)。
②普段は3列で隊列を組むところ、今日は2列に減らす。
③前者との間隔を(2メーターとは言わないまでも)普段よりは多めにとるように心がける。
という方針を参加者に説明した上で出発しました。 

 もっとも、①と②はともかく、③については、身についた習性というのはなかなか修正がきかないというか、主催者からのお願いが徹底していなかったというか、気が付けばいつも通りの距離になっていて、私も2度ばかり、「もう少し開けてください」とお願いしたりもしましたが、徹底はできませんでした。

 出発に際し、藤井幹雄弁護士(呼びかけ団体共同代表)は、集合前に急遽事務所で作ってきたという「武器よりコロナ対策」というプラカードを掲げながら、「国民の暮らしをきちんと確保することこそ一番の安全保障です」と参加者に呼びかけ、デモに出発していきました。

 次回(第71回)は520日(水)、次々回(第72回)は6周年記念(?)となる623日(火)です。「サイレントデモ」が今回限りであることを願いつつ、次回もよろしくお願いします。
 いつものように、正午和歌山市役所前集合(変更の可能性あり)、1220分にスタートして京橋プロムナードまでです。

 ちなみに、最近はいつも写真を撮ってくれている浅野喜彦弁護士が、業務上の都合で参加できず、私が久々に行進中の写真撮影と人数カウント係を務めました。

DSCN5289 (2)DSCN5293 (2)DSCN5296 (3)DSCN5298 (2)DSCN5302 (2)

4/13は第70回ランチTIMEデモ

Facebookから転載します。

4/13は第70回ランチTIMEデモ】

 2014623日に第1回を行った(この時の参加者は160人だった!)「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」(呼びかけ:憲法9条を守る和歌山弁護士の会)。いよいよ週明け413日(月)に第70回を迎えますが、華々しく「70回記念デモ」を挙行するという雰囲気ではなく、コロナウィルス感染症対策のため(飛沫感染防止のため)「シュプレヒコールは止めよう(少なくともコーラー以外の一般参加者は)」という案が出たり(多分これはそうなりそう)、「ソーシャルディスタンスを極力確保するようにしては?」という意見が出たり・・・。後者については、前者から2mも離れて歩くと、普段なら警備の警察官から「もっと詰めて歩いてください」と注意されかねないと思いますが、このご時世なら何とも言われないかな?

 なお、48日に和歌山県から「都府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い」が発出されましたが、デモ自粛要請は含まれていませんので念のため。

 こんな時期だからこそ、数少ないアピールの機会に参加しようという方は是非よろしくお願いします。

 今後は、6月までの日程が決まっています。

71回 2020520日(水)
72回 2020623日(火)

 いずれも正午に和歌山市役所前(変更の可能性あり)集合、1220分にスタートして京橋プロムナードまでです。

※写真は前回(3/11)の模様です(浅野喜彦弁護士撮影)。

KIMG1999 (2)KIMG2003 (2)

“HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2020”中止のお知らせ

Facebookから転載します。

【“HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2020”中止のお知らせ】

 昨日(3月31日)、HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama2020実行委員会が発表したリリースです。

(引用開始)
     “HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2020”中止のお知らせ

 2014年以来、毎年5月3日の憲法記念日に、和歌山城西の丸広場を会場として開催してきた“HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama”。今年も5月3日に、多くの皆さんと楽しく交流し、普段意識することの少ない「憲法」について、1人でも多くの人に思いをめぐらすきっかけとしていただきたいと願い、準備を重ねてまいりました。
 この間、多くの団体から様々なブース企画のお申し込みをいただくと共に、ステージで素晴らしい演奏を披露してくださるはずのバンド、学校などから出演の内諾をいただいていました。また、実行委員会構成団体の多くが講演でお世話になり、和歌山ともご縁が深かった故・中村哲医師を追慕し、その業績を振り返るためのパネル展示も、ペシャワール会のご協力を得て開催する運びとなっていました。
 しかしながら、皆様ご承知のとおり、全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という予期せぬ事態の発生のため、私たちも、企画を実施するか中止するかの選択を迫られることとなりました。
 毎年フィナーレのお約束として参加者から大好評を博していた「餅まき」については、濃厚接触、密集を避けるため「配布」に切り替える、あるいは取りやめるなどの対策を検討しました。
 その他、体調不良者に参加を自粛していただく、消毒薬やマスクを確保する、万一に備えて参加者名簿への連絡先記入をお願いするなど、中止を避けるための対策も検討してきました。
 しかしながら、限定された参加者のみの集会ではなく、広い屋外に不特定多数の方が参加されることを前提としたイベントであるという性格上、主催者として万全の対処はしきれないと判断せざるを得ませんでした。
 毎年のこの「憲法のお祭り」を楽しみにしていただいている市民の皆様、そして、出演・出展(店)を予定しておられた皆様には大変申し訳ございませんが、今年の5月3日に西の丸広場で予定していた“HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2020”は中止することと致しました。
 規模を縮小してでも、秋以降に開催できないかについては、実行委員会で今後検討致しますが、関係する方々も多数おられることから、取り急ぎ「今年の5月3日は中止します」ということをお伝えすることと致しました。
 何卒事情ご賢察の上、ご了解くださいますようお願い致します。
 また皆様と、心置きなく憲法の誕生日をお祝いするために再会できることを、実行委員会一同心から願っております。

  2020年3月31日

    HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2020実行委員会
(引用終わり)

※写真は、昨年(2019年)のオープニングとエンディングの模様です。

中止のお知らせDSCN4451DSCN4640

残念なお知らせ~4/28志田陽子先生講演会(青法協和歌山支部憲法記念行事)の「中止」について

Facebookから転載します。

【残念なお知らせ~4/28志田陽子先生講演会(青法協和歌山支部憲法記念行事)の「中止」について】

 最近、私が講演会などの企画について書くのは、もっぱら「中止」のお知らせばかりで、我ながら嫌になってしまいますが、やむを得ません。
 青年法律家協会和歌山支部(丸山哲支部長)が4月28日(火)午後6時00分から和歌山県民文化会館小ホールで開催を予定していた「憲法を考える夕べ」。今年は武蔵野美術大学教授の志田陽子先生を講師・演者としてお招きし、「表現の自由・2020~芸術の自由、民主主義、そして憲法改正」というテーマでご講演いただくことになっており、素晴らしいチラシも出来上がって広報を始めた段階でこのような決定をせざるを得ないことは、快く講師をお引き受けいただいた志田先生や、講演会を楽しみにしていただいている皆様に申し訳ない次第ですが、「中止」という苦渋の決断を致しました。ご理解いただければ幸いです。

 以下に、「中止のお知らせ」を掲載します。
 その末尾にも書きましたように、青法協和歌山支部としては、今年の4月28日こそ「中止」としましたが、志田先生の講演会は何としても開催したいと考えており、志田先生からも好意的なお返事をいただいています。もしかしたら、1年先の「憲法記念行事」としての開催となるかもしれませんが、何卒ご期待ください。感染の心配をすることなく、皆様と和歌山の地で、志田先生のお話と歌(?!)に耳を傾ける「憲法を考える夕べ」を是非とも実現したいと願っています。

(引用開始)
                                      2020年3月30日

各 位

           青法協憲法記念行事(4/28 志田陽子氏講演会)
                    中止のお知らせ
 

                               青年法律家協会和歌山支部

                                 支部長 丸 山   哲

 いつも大変お世話になっております。
 さて、青年法律家協会和歌山支部では、1984年以来、毎年憲法記念日の前後に、憲法の理念について市民の皆様と共に考えるための憲法記念行事を開催しており、37回目となる今年も、来る4月28日(火)午後6時00分から、和歌山県民文化会館小ホールにおいて、武蔵野美術大学教授の志田陽子氏に「表現の自由・2020~芸術の自由、民主主義、そして憲法改正」というテーマでご講演いただくことになっておりました。
 講師の志田先生は、憲法研究者として、とりわけ表現の自由と芸術法の分野で顕著な業績を重ねてこられ、昨年の「あいちトリエンナーレ2019」をきっかけとして噴出した「表現の不自由」現象につき、活発に意見表明されているばかりか、「歌う憲法学者」としても著名な方であり、当支部の講演会でも何曲かご披露いただけるということで、私たちも非常に楽しみにしておりました。
 しかしながら、皆様ご承知のとおり、COVID-19(いわゆる新型コロナウイルス感染症)の蔓延は、現時点では収束のめどもつかず、国内各地において、市民への外出自粛の要請などが行われているという状況です。
 本行事も、300人規模の密閉された会場に不特定の方が参加される企画であり、感染予防のための手段にも限りがあることから、期待してくださっている皆様にはまことに申し訳ありませんが、4月28日に予定していた憲法記念行事(志田陽子氏講演会)はいったん中止とさせていただきます。
 ただ、主催者としては、志田先生に是非当地でご講演いただきたいという希望は持ち続けており、新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢を勘案しながら、いずれかの時期に企画を実現したいと考えております。そのような新企画を1日も早くお知らせできることを願っております。
(引用終わり)

開催を告知したブログ


志田陽子氏講演会チラシ3校JPEG20200330181635_00001

全国弁護士会の内、少なくとも17弁護士会+1連合会が検事長定年延長に反対する会長声明を出しています(3/27現在)

Facebookから転載します。

【全国弁護士会の内、少なくとも17弁護士会+1連合会が検事長定年延長に反対する会長声明を出しています(3/27現在)】

 私も登録している法律家団体のMLへの福井弁護士会・島田広弁護士からの投稿で教えていただいたのですが、327日までに、検事長定年延長に(会によっては検察庁法「改正」案にも)反対する会長声明を出している弁護士会が(ホームページで確認できたところだけですが)、全国52会(東京に3会、北海道に4会)の内17回に達しており、全国に8会あるブロック連合会の内、1会(東北弁護士会連合会)も同様の声明を出しています。
 これまでも、気が付くたびにFacebookでご紹介してきましたが、以下に、島田先生の投稿を少し手直しして(地域順ではなく日付順にした)一覧をご紹介します。
 もちろん、会長声明は既に出しているけれどホームページへの掲載がまだというところがあるかもしれませんし、既にHPに掲載されているものが漏れている可能性もないとはいえませんので、ご了承ください。

[ブロック連合会]
東北弁護士会連合会
3/14「東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明」

[弁護士会]
静岡県弁護士会
3/2「黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明」

京都弁護士会
3/5「検察庁法に違反する定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明」

滋賀弁護士会
3/10「検察官に関する不当な人事権の行使に抗議する会長声明」

仙台弁護士会
3/12「東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明」

千葉県弁護士会
3/13「東京高等検察庁検事長の勤務延長に対する会長声明」

大阪弁護士会
3/13「検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明」

三重弁護士会
3/16「東京高等検察庁検事長の定年延長閣議決定の撤回を求める会長声明」

東京弁護士会
3/17「検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明」

奈良弁護士会
3/23「東京高等検察庁検事長の勤務(定年)延長に強く抗議し検察庁法改正案に反対する会長声明」

山形県弁護士会
3/24「東京高等検察庁黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を求める会長声明」

兵庫県弁護士会
3/25「東京高等検察庁検事長の定年延長の閣議決定の撤回を求める会長声明」

福井弁護士会
3/25「検察官について違法に勤務延長した閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」

神奈川県弁護士会
3/26「検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明」

栃木県弁護士会
3/26「東京高検検事長の勤務延長をした閣議決定に強く抗議し、速やかな撤回を求める会長声明」

岐阜県弁護士会
3/27「検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明」

福岡県弁護士会
3/27「検察官の定年後に勤務を延長する旨の閣議決定の撤回を求める会長声明」

鹿児島県弁護士会
3/27「検察官の定年延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」

拡散大希望!週刊文春があの森友特集記事を全文無料公開

Facebookから転載します。

【拡散大希望!週刊文春があの森友特集記事を全文無料公開】

 週刊文春が、完売して入手不能となっていた「3月26日号」の中の森友記事を今日(3/25)から全文無料公開したと執筆者の相澤冬樹記者(大阪日日新聞)自身がYahoo!ニュースで紹介しています(4分割されてアップされています)。

 森友記事を含む「3月26日号」そのものは、Kindle版(電子書籍)として税込400円で発売中にもかかわらず、全文無料公開に踏み切った文春の心意気に感謝し、是非周りに広めてくだるようお願いします。

週刊文春 2020年3月26日号[雑誌]
桜玉吉
文藝春秋
2020-03-18


週刊文春編集部から
「「週刊文春」2020326日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。」

「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】

「まさに生き地獄」――55歳の春を迎えることなく命を絶った財務省職員の苦悩【森友スクープ全文公開#2】

「トシくんは亡くなって、財務局は救われた。それっておかしくありませんか?」財務省職員の妻が提訴した理由【森友スクープ全文公開#3】

自殺した財務省職員・赤木俊夫氏が遺した「手記」全文【森友スクープ全文公開#4】

今後のランチTIMEデモの日程~2020年6月まで

Facebookから転載します。

【今後のランチTIMEデモの日程~2020年6月まで】

 「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」が呼びかけ、次回(4月)にいよいよ通算70回目を迎える「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」ですが、今日の昼休みに同会の定例会が開かれ、6月までのデモの日程が決まりましたのでお知らせします(4月は既に公表済み)。

第70回 2020年4月13日(月)
第71回 2020年5月20日(水)
第72回 2020年6月23日(火)

 ちょうど6年前(2014年)の「6月23日」、沖縄慰霊の日に第1回を開催したランチTIMEデモ。いまだに「安倍改憲を許さない」とコールしていることに複雑な感慨を覚えない訳ではありませんが、「諦める」という選択肢があり得ない以上、必要性がある限り続けます。

※写真は前回(3/11)の模様です(浅野喜彦弁護士撮影)。

KIMG1996 (2)KIMG1999 (2)

3/11 第69回ランチTIMEデモに40人の市民が参加しました

Facebookから転載します。

3/11 69回ランチTIMEデモに40人の市民が参加しました】

 9年目の「3.11」の今日、和歌山の地では、毎月必ず実施している「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」(呼びかけ:憲法9条を守る和歌山弁護士の会)が行われ、時折吹き付ける強風にも、コロナウイルスにも負けない市民が約40人参加しました。出発に先立ち、呼びかけ団体共同代表の藤井幹雄弁護士から以下のようなスピーチがありました。

「コロナウイルスによるイベント自粛の中で、私(藤井)がトレーニングを積み重ねて出場に備えてきた全日本トライアスロン宮古島大会まで中止となってしまいました。しかし、安倍改憲を許さない活動に自粛はあり得ません。コロナウイルス危機を奇貨として首相に独裁的な権限を集中しようと焼け太りを狙う安倍政権をぶっ飛ばす声を和歌山から届けましょう」

 なお、次回(第70回)は4月13日(月)です。いつものように正午和歌山市役所前集合、12時20分にスタートして京橋プロムナードまでです。次回も中止されることはまあないでしょう(安倍首相が退陣して立憲野党を含む大連立政権でもできれば 「どうしよう?」と相談するでしょうが)。是非ご参加ください。

※なお、出発前後の藤井弁護士の挨拶(2枚)、出発前のデモ隊を後方から撮影した写真は金原が、その他の写真は浅野喜彦弁護士が撮影したものです。

DSCN5277 (2)DSCN5282 (2)KIMG1996 (2)KIMG1999 (2)KIMG2003 (2)KIMG2004 (2)DSCN5284 (2)

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(案)を読んでみた

Facebookから転載します。

【新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(案)を読んでみた】

 昨日(3/10)衆議院に閣法として提出された「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(案)」について、すったもんだの末に、立憲民主党と国民民主党が賛成することとなったについて(一部で)非難囂々(?)のようなので、「どんな法案なのか?」と内閣官房のホームページで調べてみたところ、特措法の本文はそのままで、附則に以下の1条を付け加えるだけでした。

 要するに、2012年の民主党・野田内閣時代に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今回のコロナウイルス感染症に適用するというだけのものです(それも当面2年間の期間限定で)。

 もともと、今回のコロナウイルスには特別の立法措置などせずとも特措法を適用できるし、適用すべきと多くの人が主張していました。

 もちろん、現行法にも不備な点は多々あるでしょう。実際、この特措法の成立に先立ち、日弁連(宇都宮健児会長、海渡雄一事務局長の時代です)は「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明」を出していたくらいです。

 まあ、あの安倍晋三首相が「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」(特措法32条)を出す事態を想定すると「とんでもない」と思うのも無理はありませんし、この際、国会によるしばりを条文に盛り込みたいということも理解はできるのですが、この特措法改正の中身をよく理解した上で議論していただければと思います。

(改正案全文引用)
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律
 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
 附則第一条の次に次の一条を加える。
 (新型コロナウイルス感染症に関する特例)
第一条の二 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第三項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(令和二年法律第  号。同項において「改正法」という。)の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令(告示を含む。)の規定を適用する。
2 前項の場合におけるこの法律の規定の適用については、第十四条中「とき」とあるのは、「とき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき)」とする。
3 前項に定めるもののほか、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画及び業務計画(以下この項において「行動計画等」という。)に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす。
 附 則
この法律は、公布の日の翌日から施行する。

祝!『新聞記者』 第43回日本アカデミー賞で主要3賞受賞(付・松坂桃李さん受賞スピーチ書き起こし)

Facebookから転載します。

【祝!『新聞記者』 第43回日本アカデミー賞で主要3賞受賞(付・松坂桃李さん受賞スピーチ書き起こし)】

 ご紹介するのは、最優秀主演男優賞を受賞した松坂桃李さんの授賞式終了後のインタビューですが(日本アカデミー賞協会公式twitter)、受賞直後のスピーチは本当に良かったですよ。録画しましたので、文字起こししようかな。

 ちなみに、同じく最優秀主演女優賞を受賞したシム・ウンギョンさんの方は、受賞直後は涙で言葉になりませんでしたけど。授賞式後のウンギョンさんのインタビューはこちら。

 映画『新聞記者』は、上記2賞の他に最優秀作品賞を受賞しました(河村光庸プロデューサーのスピーチが聞きたかったなあ。この人がいなければ出来るはずのなかった映画だから)。

 映画『新聞記者』への評価は様々でしょうが、私にとっては、珍しく2回も観に行ったという思い入れのある作品なので、素直に嬉しいです。

 あと、内調での松坂君の上司役を演じた田中哲司さんが助演男優賞をとっていても良かったのになあ・・・。

 それから、今年の日本アカデミー賞の会長功労賞を、高田宏治さん【脚本】、司葉子さん【俳優】、中島貞夫さん【監督・脚本】と共に、昨年の8月、和歌山で講演していただいた俳優の宝田明さんが受賞されました。おめでとうございます。

 日本アカデミー賞の授賞式をTVで見るなんて、何年ぶり、いや何十年ぶりだろうか。発足当初のドタバタというか浅薄さ加減に呆れてしまい、すぐに見なくなったものなあ。
 今年は『新聞記者』が有力という下馬評もあり、知人から録画を頼まれたこともあって見た(まだ録画を飛ばし飛ばしですが)のですが、一般客を入れないというやり方も「怪我の功名」で、わざとらしい演出も抑えられ、とても良かったのではないかと思います。

 ちなみに、「新聞記者」を最初に観た直後に書いた私の感想です。

(追記/2020年3月8日)
 最優秀主演男優賞を受賞した松坂桃李さんの受賞スピーチを録画を視聴しながら書き起こしてみました。やはり、『新聞記者』に出演するには、それなりの覚悟が必要だったのでしょうね。とても立派なスピーチだと感心しました。松坂さんが受賞されて本当に良かったです。

[松坂桃李さん 受賞スピーチ 書き起こし]
ありがとうございます。えーとですね、この作品は、僕の知る限りでは、実現するまでに二転、三転、四転、五転ぐらい、おそらく色んなことがあって、それでもこの作品をしっかりと映画を見てくださる方に届けたいという人たちが集まって、撮影をとりきることができました。僕自身もものすごく、この10年まだちょっとですけど、やってきて、ハードルの高い作品、役だなと思ったんですけれども、ウンギョンさんと一緒にお芝居をすることができて、最後まで駆け抜けることができました。今日という日を糧に、また新たに作品の一部にちゃんと自分がなれるように努めていけたらいいなと思っております。今回は本当にありがとうございました。 

講演会中止のお知らせ・3/14君島東彦立命館大学教授講演会を中止します(守ろう9条 紀の川 市民の会)

Facebookから転載します。

講演会中止のお知らせ・3/14君島東彦立命館大学教授講演会を中止します(守ろう9条 紀の川 市民の会)

 まことに残念ながら、3月14日(土)に予定していた君島東彦(きみじまあきひこ)先生講演会(及び第16回総会)は中止とすることになりました。現在、6月頃をめどに開催すべく(総会・記念講演とも)調整中であり、正式に決まりましたらまたご案内致します。
 以下に、「守ろう9条 紀の川 市民の会」からの「お知らせ」を貼り付けますので、周知へのご協力を何卒よろしくお願いします。

(守ろう9条 紀の川 市民の会 より)
                                          2020年3月2日

                守ろう9条 紀の川 市民の会
           第16回総会及び記念講演「中止」のお知らせ

 日頃は大変お世話になっております。
 さて、かねて開催をご案内しておりました当会の第16回総会及び君島東彦立命館大学教授による記念講演「激変する東アジアで憲法9条を考える」(3月14日(土)午後1時30分~/於:和歌山市河北コミュニティセンター2階多目的ホール)につきましては、コロナウイルスによる感染リスクを避け、参加者の健康に最大限配慮すべきとの観点から、まことに残念ではありますが、「中止」することと致しました。
 開催予定日まで10日余りしかない間際の決定となったことをお詫びするとともに、中止となった旨の周知方にご協力賜りたく、重々ご迷惑をおかけ致しますが、事情ご賢察の上、何卒よろしくお願い申し上げます。
 なお、中止した総会及び君島教授による記念講演につきましては、6月頃をめどに開催する方向で調整中であり、正式に決まりましたら、あらためてご案内致します。
 以上、お知らせ申し上げます。

                                守ろう9条 紀の川 市民の会

※本件についてのお問合せは、当会代表・原 通範(電話073-462-0539)までお願い致します。

開催を告知したブログ

20200302100908_00001

開催中止!3/8「フクシマを忘れない!原発ゼロへ 和歌山アクション2020」

【開催中止!3/8「フクシマを忘れない!原発ゼロへ 和歌山アクション2020」】

 懸念されていたことですが、3月8日(日)に開催予定であった「フクシマを忘れない!原発ゼロへ 和歌山アクション2020」を中止するとの実行委員会からの連絡がありましたのでお知らせします。
 まことに残念ですが、諸般の情勢からやむを得ないかなと思います。周りの方で、参加を予定していた方がおられましたら、是非周知へのご協力をよろしくお願いします。
 なお、実行委員会の連絡先は以下のとおりです。
  TEL:073-423-2261 FAX:073-436-3243
  和歌山市小松原通3-20 和歌山県教育会館内 

開催を告知したブログ

20200227115332_00001


 

検察官を「再任用」できるのか?

検察官を「再任用」できるのか?

※本稿は、2020年2月23日に「弁護士・金原徹雄のブログ」で配信した東京高等検察庁検事長定年延長問題について(5)~立憲デモクラシーの会の声明と文理解釈再び」の一部をスピンオフさせたものです。

 東京高検検事長定年延長問題の余波ですが、こういう問題もあったのですね。

 政府の説明によれば、1月22日に法務省が人事院に検察官の定年延長について協議を申し入れ、同月24日に人事院が異論は述べないとの(日付のない)文書回答をしたことになっていますが、2月19日の衆議院予算委員会における山尾志桜里議員の質問に対し、松尾恵美子人事院給与局長が以下のように答弁していることはもう少し注目されても良いのかなと思います。

衆議院インターネット審議中継 2020年2月19日 (水) 予算委員会
6時間47分57秒~
松尾恵美子人事院給与局長 1月24日に法務省の方にお出しした書面におきまして、再任用につきましては、フルタイム再任用と短時間再任用とにかかわらず、再任用は、検察官の職務の特殊性に鑑み適用になじまないことから、国家公務員法第81条の4及び第81条の5は適用されないと解されるとすべきであるという見解を付してお返しをしているところでございます。

 「1月24日に」そのような文書回答をしたのか否かの詮索はさておくとして、国家公務員の再任用を定めた国家公務員法第81条の4(フルタイム)及び第81条の5(短時間勤務)の規定が「検察官の職務の特殊性に鑑み」、検察官には適用されないというのが人事院の見解であることは分かりました。
 安倍内閣全体として、この人事院見解を是としているのか否かは不明です。・・・というか、なぜ検察官の定年延長が可能なのかについての政府統一見解と上記人事院見解は矛盾するとしか考えられません。

 政府は、特別法である「検察庁法が定める検察官の定年による退職の特例は、定年年齢と退職時期の2点であること」とした上で、「勤務延長制度の趣旨は、検察官にも等しく及ぶというべきであること」から、勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたというのですから、特別法たる検察庁法に再任用についての規定がない以上、一般法たる国家公務員法第81条の4及び第81条の5が適用されるとしなければ辻褄が合わなくなるでしょう。
 もしも、検察官に第81条の3(定年延長)は適用されるが、第81条の4と第81条の5(再任用)は適用されないとするのであれば、定年延長の「趣旨は、検察官にも等しく及ぶというべきである」が、再任用の趣旨には及ばないというべきであるということになってしまい、法的安定性など皆無の「どうとでも解釈できる」状態を認めることになり、到底「解釈」の名に値しません。

 そもそも、検察官に、国家公務員法の定年延長の規定は適用されるが、再任用の規定は適用されないという人事院の(2月19日以降の)見解自体、全く整合性のとれない解釈です。「検察官の職務の特殊性に鑑み適用になじまない」のは、再任用に限ったことではなく、定年延長もそうでしょう(従来ずっとそう解釈してきたのだし)。
 現在の人事院総裁は、元仙台高等裁判所長官であった一宮なほみ氏ですが、元法曹としての矜持を示していただきたいと切に祈ります。

(関連法令)
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)
 (定年による退職)
第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
〇2 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
一 病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢六十五年
二 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの 年齢六十三年
三 前二号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの 六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
○3 前二項の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。

 (定年による退職の特例)
第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
○2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

 (定年退職者等の再任用)
第八十一条の四 任命権者は、第八十一条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務した後退職した者若しくは定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして人事院規則で定める者(以下「定年退職者等」という。)又は自衛隊法の規定により退職した者であつて定年退職者等に準ずるものとして人事院規則で定める者(次条において「自衛隊法による定年退職者等」という。)を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。
○2 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。
○3 前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない。

第八十一条の五 任命権者は、定年退職者等又は自衛隊法による定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職(当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。)に採用することができる。
○2 前項の規定により採用された職員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
○3 短時間勤務の官職については、定年退職者等及び自衛隊法による定年退職者等のうち第八十一条の二第一項及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。

  附  則
第十三条 一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基いて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律又は人事院規則(人事院の所掌する事項以外の事項については、政令)を以て、これを規定することができる。但し、その特例は、この法律第一条の精神に反するものであつてはならない。

検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)
第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。

第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条の規定は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)附則第十三条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて、同法の特例を定めたものとする。

お知らせ:3月&4月のランチTIMEデモの日程

Facebookから転載します(写真はリンク先でご覧ください)。

【お知らせ:3月&4月のランチTIMEデモの日程】

 2月14日に第68回「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」(呼びかけ:憲法9条を守る和歌山弁護士の会)を実施したばかりですが、既に決まっていた3月11日に加え、4月の日程が13日と決定しましたのでお知らせします。

第69回 2020年3月11日(水)
第70回 2020年4月13日(月)

 いずれも正午に和歌山市役所前に集合し、12時20分にスタートして京橋プロムナードまでです。

 なお、4月は記念すべき(?)70回目のランチTIMEデモですが、特に参加者に記念品をプレゼントするという話は出ていません。まあ、4月28日(火)に和歌山県民文化会館小ホールで開かれる志田陽子先生講演会(青法協憲法記念行事)の素敵なチラシならお配りできますけどね(用意しようかな。もっとも既に納品されているので3/11にも配れるけど)。

※前回(2/14)デモ出発時の写真(金原撮影)と志田陽子先生講演会のチラシをご紹介します。


DSCN5273 (2)志田陽子氏講演会チラシ3校JPEG

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

ギャラリー
  • 5/20 第71回ランチTIMEデモに50人の市民が参加
  • 5/20 第71回ランチTIMEデモに50人の市民が参加
  • 5/20 第71回ランチTIMEデモに50人の市民が参加
  • 5/20 第71回ランチTIMEデモに50人の市民が参加
  • 明日5/20は第71回ランチTIMEデモ
  • 第70回ランチTIMEデモに32人の市民が参加
  • 第70回ランチTIMEデモに32人の市民が参加
  • 第70回ランチTIMEデモに32人の市民が参加
  • 第70回ランチTIMEデモに32人の市民が参加
最新記事
プロフィール

wakaben6888

  • ライブドアブログ